北韓は３月30日午前８時、「政府・政党・団体特別声明」を発表。「この時刻から北南関係は平和でも戦争でもない状態に終わりを告げた。戦時状況に入ったものであり、北南間で起きるすべての問題は、戦時に準じて処理されるだろう」と宣言した。韓国に向かって威嚇のレベルを高めてきた北韓が、ついに「戦時状況」を宣言した。韓半島情勢の危機感は最高潮に達している。（ソウル＝李民晧）

　最近の北韓の軍事的威嚇は、「今まで定期的にしてきた典型的な対南威嚇手法」というのが大半の専門家らの分析だ。しかし、過去とは異なり、長期間継続的に、かつ脅威の強度を高めているという事実や、北韓内では事実上の準戦時状態に突入している状況などを勘案すれば、「深刻な脅威と見るべき」という分析も提起されている。
　統一部は30日、スポークスマンの声明を通じ「北韓が発表した政府・政党・団体連合声明は、北韓最高司令官声明などを通じて１号戦闘準備態勢突入を宣言した後、各部門にこれを履行させるための後続措置次元のもの」と述べ「新たな脅威ではなく、一連の連続する挑発脅威の一つ」と規定した。
　今回出された「戦時状況」宣言は、停戦協定の白紙化と全面大決戦に突入するという宣言であり、南北不可侵合意の破棄と、１号戦闘勤務態勢宣言の後続措置として出された措置であった。「１号戦闘準備体制」とは北韓軍が定める４段階の「非常準備態勢」にはない言葉だが、戦争状態直前の「準戦時体制」と同程度のものとみられている。

作戦会議を開く金正恩

　しかし、北韓が政府、政党、団体名義の連合声明で「戦時状況」と発表したのは、南北対話の断絶を超えて全面戦争も辞さないという意志の表れであり、口先だけのものとは容易に受け入れ難い側面がある。北韓の連合声明発表は、２０１１年１月以来、２年２カ月ぶりのことだ。
　一部では全面戦争を指す「戦時状態」ではなく「戦時状況」と表現した点を根拠に、内部の緊張感維持のためのものだという指摘もあるが、「戦時状況」は、北韓が１９９３年に核拡散防止条約脱退直前に発表した「準戦時状態」よりレベルが高いか、それに準ずるものと捉えられる。当時、北韓は第１次核危機を触発して緊張感を高め、米国との会談や米朝ジュネーブ合意を引き出すという成果を上げている。一連の対南強硬措置は、韓国を人質にして米国の注意を引きつけるためのメッセージだということだ。
　明らかなのは、今回の「戦時状況」が「準戦時状態」と同等またはそれ以上の措置という点だ。北韓は軍だけでなく、民間まで全方位的に発令される最高水位の戦争準備態勢に突入している。住民の間には核戦争に対する恐怖感が広まり、平壌の富裕層は米ドルと中国人民元を買いだめしていると自由アジア放送は伝えている。
　米外交協会のスコット・スナイダー専任研究員は、「北韓の高位級が直接加える脅威の程度と範囲としては、かつてないほど強い」と述べつつ「誤った判断を下す可能性もある」と分析した。北韓が準戦時状態を発令したのは１９６８年の米軍艦プエブロ号拿捕事件、１９７６年の板門店ポプラ事件（北韓兵による韓米兵士の殺傷事件）、１９８３年と１９９３年の韓米チームスピリット訓練への対抗措置など、停戦協定締結から今まで４回しかない。
　一方、韓国は北韓の挑発に対しては直ちに報復する態勢を整えている。朴大統領は１日、国防部の業務報告の席で「私は軍統帥権者として、北韓の突発的・奇襲的な挑発に対して直接北韓と対峙している軍の判断を信頼する」と発言。「私たち国民と大韓民国に対して何らかの挑発が発生した場合、一切ほかの政治的考慮をせず、初戦に強力に対応しなければならない」と強い口調で伝えた。

１日に行われた国防部の業務報告の席で、北の挑発に対する即時反撃を指示した朴大統領

　国防部の高位関係者は「韓国軍は、北韓が挑発してくれば即時原点まで報復する」と明らかにした。韓国は最近、韓半島で局地戦が発生した場合、米軍が韓国軍を支援し、共同対応するという合意を米国との間に結んでいる。
　米国は韓米連合訓練であるイーグル訓練期間中、韓半島にＢ―52戦略爆撃機と原子力潜水艦シャイアン、最新型の戦略爆撃機Ｂ―２ステルスとＢ―22ステルスを出撃させた。それに続き、追加で先端兵器を訓練に参加させる案を検討中だと伝わっている。米国のこのような強い対応は、威嚇をやめよという北韓に向けた警告の性格が濃い。
　韓米外交当局の動きも軍と連動している。外交部の尹炳世長官は２日、米国を訪問。11日にはジョン・ケリー米国務長官が韓国を訪れる。１週間間隔で韓米の外交当局トップが太平洋を往来して話し合いを持つのは異例のことだ。対外的には５月に予定されている朴槿惠大統領の訪米を控えての事前調整となっているが、重要な議題が北韓の挑発への対応策となるのは間違いない。