ログイン 新規登録
最終更新日: 2019-11-13 00:00:00
Untitled Document
ホーム > 主張 > 社説
2013年04月03日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
「戦時状況」宣言に積極的対応を

 金正恩政権が休戦協定を破棄し、「平和も戦争もなかった長い休戦を終え、ついに戦時状況に突入した」と宣言した。暴圧勢力が自由民主主義文明勢力を、暴力と脅迫で屈服させると宣言したのだ。
 平壌は国連の制裁措置に対してのものだと口実を並べるが、制裁につながった長距離ミサイル発射(昨年12月)と3回目の核実験(今年2月12日)は彼らが撒いた種だ。いわゆる「赤化統一大戦」を鮮明にすることで、68年にわたる3代世襲の暴圧体制が限界点に達した今、それを打開するための最後のあがきを隠そうともしていない。
 平壌はすでに2月、韓国を最終的に破壊すると公言した。金正恩体制は、法も良識も、最小限の体面もない。
 平壌が動員できるのは、核ミサイルなどの大量破壊兵器とテロしかない。テロには、物理的に人命と財産を直接破壊するテロと、現代社会を支えるシステム、特にコンピューターシステムを攻撃するなど、文明のシステムそのものを破壊する方法の2つがある。
 平壌は今回、韓国のテレビ局や金融機関をはじめ、保守団体のサイトを執拗に攻撃した。そうすることで彼らの宣言を実行に移した。つまり、平壤の韓国に対する比較優位は、対内的暴圧体制と先軍政治だけだ。
 しかし、先軍政治はその本質そのものが有害である。それは最終的に彼ら自身を破壊することになるだろう。
 韓国は北韓の最終的な破壊対象になった。自らの安全と自由、生活様式、そして民族史の正統性のためには、妥協と譲歩が絶対に許されない戦いを覚悟しなければならなくなった。
 では私たちはなぜ、何のために戦わなければならならないのか。
 私たちは、韓半島から独裁と、野蛮と、偶像と、不義と、暴力と、恐怖を排除し、真の自由と安全と恒久的平和を実現するために戦わなければならない。私たちの戦いは正義のための戦いである。
 この戦いは、もっと早い段階で克服すべきものだった。私たちは60年前に果たせなかったことを一歩遅れて果たそうとするものであり、今やこれ以上遅らせることができない戦いに直面している。
 金日成と毛沢東が63年前に韓半島を侵略した。それ以来分断と対決は続き、私たちの苦難と悲劇も続いている。
 韓国はいち早く、この状況を脱しなければならない。北韓との戦いは、韓民族の生存と尊厳がかかった戦いだ。
 韓国には同盟国がついている。韓米両国は3月、北韓の局地的挑発に共同で対処する計画を発表した。今まで北の挑発に対する韓国の正当な報復を自制するよう促してきた同盟国が、遅ればせながら事態の深刻さを認めたものと評価していい。
 このように安保の絶対的な危機状況にあっても、朴槿惠政権はまだ南北間の信頼回復に淡い期待を寄せている。安保が崩れた今、大統領が言う「国民の幸福」と「福祉」が存在する可能性はあるだろうか。
 この乾坤一擲の戦いは、無関心と自己欺瞞、そして何よりも内部に存在する親北・従北勢力を抑えることが鍵となる。最近発生した韓国に対するハッキングの「水先案内人」になったのは韓国内の従北勢力であるとみていい。国民の3分の2が「自衛のための核武装もやむなし」と考えているのに、従北勢力に足首を掴まれた政界とメディアは、北の前に一枚岩になれない状態を露呈している。
 北側の挑発を許すような政策も持続させてはならない。国連は対北経済制裁を課しているのに、韓国は開城工団を、日本は朝鮮総連の存在を容認し、結果的に北の拠点になっている。
 この戦いは、当然容易ではない。友邦の助けが必要だ。友邦との共闘で勝利し、「価値観同盟」が可能であることを韓国に証明してほしい。暴圧勢力の肩を持つ者は自由と良心の敵であり、大韓民国の敵だ。
 自由はタダではない。真の平和もタダではない。勇気を持って北韓の戦争挑発に積極的に対応し、1日も早く北の同胞を解放すべきだ。

2013-04-03 2面
뉴스스크랩하기
社説セクション一覧へ
文政権の「公捜處」クーデターを阻止せよ
揺れ動く韓国航空業界
国民への対決を宣言した文政権
【映画】「EXIT」(韓国)
風向きが変わった革命的な国民抵抗
ブログ記事
精神論〔1758年〕 第三部 第12章 権勢の追求において
精神論〔1758年〕 第三部 第11章 野心について
文在寅政権への最後通告!
曺国を法務部長官に任命したことで社会正義と倫理が崩壊した!
感情論
自由統一
金正恩体制で続く異常徴候
海兵隊、北側の要塞化した島嶼を焦土化計画
決戦に出た脱北者
米国 反米文在寅政権を抑制
北韓WMD除去の軍事訓練


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません