趙甲済

北韓政権が今日の核実験を契機に核爆弾を小型化してミサイルに搭載して実戦配置する日が差し迫った。国家生存の次元で自衛の対応核武装論が提起されざるを得なくなった。近年、李東馥(元南北高位級会談代表)、尹龍男(元合同参謀本部議長)、金大中(朝鮮日報元主筆)のような影響力のある人々がこれを公論化した。国民行動本部など愛国団体も公開的に核武装を要求し始めた。

1．国家指導部が決心さえすれば、韓国は短期間で核爆弾が作れる。質と量で北を圧倒できる。

2．巨大な工業技術を持っている国、特に原子力技術強国である韓国は、核爆弾の製造に不可欠なプルトニウム再処理施設や高濃度ウラン濃縮施設を独自の技術で作れる。核爆弾の製造も短期間で可能だ。再処理の対象である使用済み核燃料や高濃縮対象であるウラン保有量も十分だ。技術と原料と人材は十分だ。問題は国家意志だ。

3．法的に韓国の核武装を阻止しているのは、韓国が加入した核拡散防止条約(NPT)と再処理施設などを禁じている韓米原子力協定だ。

4．この法的規制から脱するためには、韓国が核拡散防止条約(NPT)から脱退し、韓米原子力協定を改正しなければならない。韓国政府は、敵の核武装を国際社会(国連、6者協議)が阻止できなかったため安全保障上の致命的な危機に晒されたことを理由に、この2つの法的障害を突破できる。われわれは、対応の核武装を国家生存のための主権の行使と規定せねばならない。われわれの論理が周辺国と国際社会で通用するためには強力な外交力が必要だ。

5．大韓民国の核開発は北韓、イスラエル、インド、パキスタンの核開発とはその性格が異なる。敵が先に核兵器を開発し、国際社会がこれを放置しているため、われわれは生き残るために核開発を選択せざるを得ないのだ。国家生存次元の自衛的主権の行使を否定する論理や法はない。

6．核開発そのものは秘密裏にするが核開発の意志は公開的に宣布しなければならない。合法的に堂々とやるべきだ。そのためには説得力のある論理が必要だ。韓国の核開発は、国家の生存次元の自衛のための主権行使であり、核兵器を廃棄させるための核開発、つまり‘平和の核’であることを強調せねばならない。つまり、北韓政権が核を放棄すれば、われわれも核を放棄する用意があることを表明することだ。

7．主権の行使による自衛目的の対応核開発は、主権者である国民の決断が必要だ。何人かのエリートたちが密室の中で進めるべきでない。国民が立ち上がって“国家と民族が生きるため核武装をしよう”と主張せねばならない。核武装に対して国民投票をする方法もある。韓国の核武装は圧倒的多数の国民世論が求めるものであるため止められないという印象を国際社会に与えねばならない。

8．自衛のための核武装運動は、韓国人の長い奴隷根性と事大主義を克服する絶好の機会でもある。われわれの生存は我々が決定するという姿勢で固く団結すれば、韓国社会の持つ弊害のかなりの部分を解決できる。

9．核武装すれば、国際社会が経済報復をする筈だと憂慮する人が多い。安保のためには経済的損害も甘受せねばならない時がある。われわれが合理的な論理と法理をもって国際社会に訴え説得すれば制裁を受けずに済む。市場経済体制を持つ国同士が経済制裁をすることは不可能に近い。韓米FTAはそういう点で安全弁だ。核武装したならず者政権から脅迫されて国家存亡の危機に瀕していることを強調し、北が核を廃棄すれば韓国も廃棄するという点を明確にしてから、米国と中国の圧迫に対応できる外交力を強化していくこと、これがまさに奴隷根性や事大主義を克服する道だ。

10．ソウル市庁と光化門一帯で数十万人が集まる“核武装要求国民大会”が持続的に開かれるべきだ。“核主権行使による自衛の核武装”は今年の愛国運動の最も重要な主題となるべきだ。

www.chogabje.com 2013-02-12 13:40