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2012年12月05日 00:00
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在日有権者の力で親北政権誕生阻止を

 今年も余すところ1カ月を切った。年初に掲げたそれぞれの目標がどれほど達成できたのか、振り返る時期でもある。
 このたび海外国民に対する初めての国政選挙権付与により、在外国民は今日5日から10日まで投票できるようになった。海外国民への投票権付与のあり方については、議論の余地が残っているのは事実だ。しかし、日本地域ではすでに3万7000人が大統領選の選挙人として登録を済ませ、いよいよ投票という段階になった。せっかく与えられた権利行使の機会である。韓国国民として存分に発揮してもらいたいものだ。
 私たち在日韓国人の多くは今から約5年前、李明博政権の誕生に期待した。なぜなら10年続いた親北・従北政権がもたらしたあらゆる不条理を立て直してくれると思ったからだ。
 選挙が終われば、李明博政権は実質的に終わる。来年就任する新大統領に業務を引き継ぐことが主な仕事となる。
 確かに李明博政権は、グローバル経済危機を比較的無事に克服し、韓国を貿易高1兆ドルという世界8位の貿易国にした。GDPは世界15位。韓国の「国家ブランド力」を高めたことは評価すべきことだ。
 一方で、政権末期に至って一族や側近の不正腐敗問題が明らかになり、日本との関係悪化も招いた。内外国民や日米をはじめとする世界の友邦国が期待した対北政策、とりわけ統一政策は、前政権の負の遺産を是正できないままに退任を迎えようとしている。特に国内の従北勢力の一掃や北の核放棄を含めた国の安全保障問題は、次期政権に引き継がれる課題になった。
 韓国の次期大統領が最も優先して進めるべき課題は、南北統一の基盤造成と国の安全保障を完璧にすることだ。
 金大中・盧武鉉大統領によって国家存立の基盤は弱まった。2000年の「6・15宣言」と2007年の「10・4宣言」によって、「低い段階の連邦制」実現、韓米連合指令軍の統帥権無力化、国家保安法の死文化など、韓国の憲法に違反する動きが現に進んでいる。
 最近の韓国国会で問題になっているNLL(西海上の北方限界線)の国防線としての放棄は、韓国の国家存立にかかわる重大な問題だが解決されないままでいる。盧武鉉・金正日の会談時にやり取りが交わされたといわれるが、まさに大韓民国の憲法に違反し、国家そのものに背く行為であったと言わざるをえない。
 現在選挙戦を行っている大統領候補は、誰もこの問題に対する具体的な言及をしていない。民主統合党の文在寅候補にいたっては、故・金大中大統領の3周忌式典で、「6・15宣言」と「10・4宣言」を実現すると、悲壮な覚悟で述べている。国内外の親北・従北勢力は、過去に失敗した太陽政策を反省するどころか、このときばかりと勢いづいているのが現状だ。
 韓国社会の格差の是正や、一部財閥による法に反する収益構造の変革なども確かに重要だが、3代世襲によって苦しんでいる北韓住民の救済については誰も触れていない。自由と食糧を求めて脱北する人が今も後を絶たないのに、それに目をつぶっているのが現状だ。
 次期大統領は、このような民族的な課題を前面に打ち出してほしい。在日韓国人の良識ある1票は、誤った国の方向性を是正する。韓国の国家課題と民族的な課題、つまり金正恩政権の打倒と北韓住民の解放を目指すべきだ。
 在日韓国人有権者のほとんどは、大韓民国政府の樹立後、一貫して国家の正統性と国力の伸張、韓日親善に寄与してきた。その道は時に茨の道だったが、誇りに満ちた歩みだった。彼らが「民団」を組織し、朝総連と戦ってきた輝かしい歴史があるように、本誌も創刊以来、微力ながら南北統一に寄与するため「北韓の誤った統一政策」の是正を促してきたつもりだ。
 先月末に大阪と東京で行われた本紙主催の時局講演会で、参加者にアンケートを行った。その結果、朴槿惠候補に投票すると答えた人が圧倒的多数だった。賢明な在日有権者の貴重な1票の行使の参考にされたい。

2012-12-05 2面
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