趙甲済

韓基範高麗大学客員教授(元国家情報院3次長)は、7月24日朝鮮日報に寄稿した‘李英鎬粛清、権力闘争や改革次元でない'という寄稿を通じて注目すべき意見を披露した。彼は、“北の李英鎬総参謀長解任の背景に関して推測が飛び交うが、結論は‘新軍部’を代表する李英鎬が、労働党出身でかつ(3代目の)主導勢力である張成沢や崔龍海と政策的に葛藤している状況で、軍に集中していた外貨稼ぎ事業権を内閣へ移管することに反対したためとまとめた”と指摘した。韓教授は、誰がそう分析したかは言及しなかった。
私も最近対北情報関係者から同じ話を聞いた。李英鎬が人民軍指揮官たちの資金源である外貨稼ぎ事業権を内閣へ移管させたことに不満を吐露して、張成沢-金敬姫-金正恩中心の実権派によって粛清されたということだ。そうだったら、李英鎬の不満表出は個人的なものではなく、軍隊の雰囲気を代弁するものだったという点で深刻性がある。韓教授は、李英鎬の粛清が権力闘争や路線葛藤から起きたものではないと言った。
北の軍隊は1990年代から会社を作って部隊ごと外貨稼ぎに出た。一部指揮官らは蓄財もしたが、稼いだお金はほとんどが部隊運営に使われた。金正日は軍への補給が正常的にできなかったため軍隊の独自の外貨稼ぎを許さざるを得なくなっただろう。軍隊を体制守護の中心と規定し先軍政治と言って軍隊を党よりも優待する政策まで施行した。
5.16革命(1961年)前の韓国軍でも似たことがあった。将校たちが月給だけでは暮らしができなかったため‘厚生事業’ということをやった。兵士たちを動員して木を切って売り炭も生産して売った。部隊の車両を民間人に貸して金を貰ったりもした。生計維持の事業だったが、私腹を肥やす指揮官が現れてこれに憤怒する将校もいた。軍内腐敗への不満が‘5.16軍事革命’の動機の一つだった。
北韓軍においての外貨稼ぎが占める比重は(昔の)韓国軍の‘厚生事業’に較べられないほど大きいはずだ。部隊員を食べさせられるのかどうかの切迫した問題でもあり得る。北韓軍では既に1990年代に栄養失調者が多かったため彼らを収容する内務班を別途に運営していた。
金正恩政権が、軍指揮官らの資金源でかつ部隊の給食確保手段である外貨稼ぎ事業を奪って内閣に渡したことは、軍の指揮部を刺激したはずだ。人から食べ物を奪うことよりもっと反発を呼ぶことはない。金正恩の後見人として知られていた李英鎬が、軍隊のこういう不満を反映しての不遜な言動をして張成沢など実権派によって粛清されたという話だが、それで軍隊の不満が収まりそうではない。
軍人たちから集団的怨恨を買う政策は非常に危険だ。文臣が武臣を嘲弄して武臣の乱を招いた高麗時代の話まで遡る必要もない。軍制改革に反発した壬午軍乱があり、5.16革命の例がある。5.16革命の直前、張勉政府は10万減軍を推進した。これが将校たちを刺激した。軍隊を減らせば、将校も減るようになり、強制転役も生じる。除隊される者などは失業率の高い社会で就職は難しい時期だった。
北韓軍の状況が5.16革命直前の韓国軍に似ているとは断定できないが、外貨稼ぎ事業の内閣への移管で軍の不満は高まるはずだ。金正日なら強権でこういう不満を押さえられたはずだが、金正恩政権が駆使できる恐怖の強さはどうしても弱いはずだ。金正日死亡後北韓社会で最も大きく変わった点は‘恐怖心が減る雰囲気'だそうだ。
実権派と北韓軍の間の葛藤や緊張は、暗殺や軍乱のような突発事件の可能性を高める。それほど北の状況は流動的に変わる。市場の拡大、情報の拡散、権力内部の葛藤、住民と軍人の不満の高潮などの変数が、ある契機に互いに連結されれば大爆発が起きることもあり得る。
北韓が急変の兆しを見せている状況で行われる2012年の大統領選挙で、韓国人はどんな人を軍の統帥権者として選ぶだろうか?
www.chogabje.com 2012-08-11 17:48