ログイン 新規登録
最終更新日: 2024-07-17 12:52:19
Untitled Document
ホーム > 主張 > 社説
2012年07月04日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
北の核にしっかり対応せよ

 北韓が4月13日に最高人民会議で憲法を改正し、序文に「核保有国」であることを明記していたことが明らかになった。金正日の死を受けて「(金正日は)わが祖国を不敗の政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国に転変させ、強盛国家建設の輝かしい大通路を開かれた」という内容が追加されたのだ。
 北韓は過去に労働党機関紙やそのほかの文書で核保有国であることを認めてきた。しかし、憲法にそれが記載されたのは初めてのことだ。北韓は核を外交戦術に使い、周辺国からの支援を引き出してきた。使い物にならなくなった冷却塔の爆破パフォーマンスをしてみたりもしたが、基本的に核開発は後退や停滞することなく進められてきた。北の核放棄のための6カ国協議は、彼らの時間稼ぎのために使われてきた感は否めない。
 毎日新聞は2日付の朝刊で金正日が生前、ウラン濃縮による核兵器も開発するよう指示していた文書の存在を報じた。文書は朝鮮労働党の中堅幹部教育に用いられていたようだ。
 韓国は陸海空軍ともに北韓を上回る軍事力をもっているが、核やサイバー攻撃、特殊部隊戦力といった北の非対称戦力は常に脅威として存在してきた。今年の大統領選に立候補している与党議員からは核武装論が提起された。主敵である北が核を持つなら韓国も相応の戦力を持たねばならないということだが、議論にはなっていない。
 韓国では2015年12月、韓米連合司令部の解体、つまり在韓米軍の撤退が予定されている。現在連合司令部が持つ戦時作戦統制権が韓国軍に移管されることにともなう措置だが、これに最近、連合司令部司令官で、在韓米軍司令官を兼任するジェームズ・サーマン氏が異を唱えた。
 サーマン司令官は、2016年以後も韓米連合司令部の存続を韓国側に求めたという。これは韓国や日本で持ち上がっている核武装論提起がされる前の牽制であることは明らかだ。
 これは韓国にとって大きな転換点になる。韓米同盟の重要性から、本紙は連合司令部の解体自体に反対を唱えてきた。しかし在韓米軍の撤退時期の延期を何度も申し入れた結果2015年に決まり、それを覆すことができない状況になっている。韓米連合司令部の解体を期に、思い切って米国依存の安保体制を見直す必要があるだろう。

米軍不在の危機
 連合司令部の解体は韓国の安保体制の一大転機になるとともに、危機でもあることを歴史は示している。在韓米軍は1949年6月、前年に大韓民国政府が誕生したことを受けて撤退した。それが金日成に南侵を決めさせた要因の一つになった。戦力の空白が6・25戦争の呼び水になったということだ。
 現在の在韓米軍は、規模を縮小しているとはいえ、軍備や偵察能力の点で韓国の安保体制に大きな影響力をもっている。彼らへの依存から抜け出し、韓国独力で安全保障のマネージメントをしていくことは容易ではない。戦力の空白による戦闘再開のリスクは、休戦協定締結以降最高潮に高まるのは必至だ。
 それまでに韓国ができるのは、在韓米軍撤退後にも主敵である北韓に対抗できる軍事力を備えることだ。北韓が韓国に対して優位に立っている分野で並ぶか追い越すかしなければならないのだ。
あと3年以内にすべきこと
 先に述べたように、韓国にとって最大の脅威は北の非対称戦力。とりわけ核兵器だ。北が堂々と核兵器保有国の名乗りを上げた今、韓国もそれに対抗できる具体的な措置を講じるべきだ。
 仮に韓国が自衛のための核武装をするとなれば、技術的には2015年に間に合う。自主防衛体制の軸にもなるだろう。
 平壌の背後に立つ北京の為政者にとっても、韓国の核武装は大きな抑制力になる。北の暴走に歯止めをかける姿勢を見せない北京にプレッシャーをかけ、北韓に変化を促すことも可能になる。それと同時に韓国は日米との関係を再度強化すべきだ。

2012-07-04 2面
뉴스스크랩하기
社説セクション一覧へ
金永會の万葉集イヤギ 第16回
ソウルを東京に擬える 第31回 居酒...
金永會の万葉集イヤギ 第17回
韓商新会長に柳和明氏
金永會の万葉集イヤギ 第18回
ブログ記事
マイナンバーそのものの廃止を
精神論〔1758年〕 第三部 第28章 北方諸民族の征服について
精神論〔1758年〕 第三部 第27章 上に確立された諸原理と諸事実との関係について
フッサール「デカルト的省察」(1931)
リベラルかネオリベか
自由統一
金正恩氏の権威強化進む
北韓が新たな韓日分断策
趙成允氏へ「木蓮章」伝授式
コラム 北韓の「スパイ天国」という惨状
北朝鮮人権映画ファーラム 福島市で開催


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません