本紙６月13日付に謝罪文を掲載いたしましたが、２００６年８月の本紙座談記事「『５・17』と民団の展望」において当社司会が曺昌淳氏（当時、民団中央本部企画調整室長）を「韓統連（在日韓国民主統一連合）系」の人物と指称したことをめぐり、当社は同氏と裁判を続けてまいりました。
　裁判は２０１０年９月、最高裁決定により当社敗訴で終結。２０１２年５月10日、裁判所は当社に対する間接強制の申し立てを認める決定を出しました。
　当社は、日本の司法当局とこれ以上の綱引きをすることは望ましいことではないという判断をもちましてやむを得ず裁判結果を受け入れ、これに従うことにいたしました。
　しかし、当社が今まで明らかにしたように朝総連との「５・17和解声明」は無責任かつ恐るべき暴挙であります。河丙鈺派と朝総連、韓統連による民団の乗っ取り策動であります。
　裁判所において当社の主張が認められなかったことはまことに不本意でありますが、本紙の主張が根拠のないものとは今でも思っておらず、今後新しい事実を把握した時は適時、明らかにしていく所存であります。