張真晟(脱北詩人、私の娘を100ウォンで売りますの作家)
多くの人々がこういう話をする。中国という巨大恐竜がなかったら金正日政権はすでに崩壊した筈だと。その表現とおり今日北韓は中国の陰の下で延命する実情だ。こういう主従関係を北韓政権は同等な血盟関係という。ところが、金正日が米国よりもっと恐れる存在、いやほとんど敵対意識を持っている国は他でもなく中国だ。
私が統一戦線部にいた時だった。対米、対日、対南諜報が中心だった党対南工作部署らに対中諜報も強化することへの金正日の指示が下された。その契機はこうだった。北韓で分派闘争が展開された1950、60年代に粛清の危機に遭った高位人士らが中国へ大挙亡命した。彼らは大部分が抗日パルチザン出身か中国内に親戚など縁故がいたため中国共産党の支持と保護を受けていた。
中国が改革開放を始めてから彼らの海外旅行も自由になったがその過程に｢金氏世襲政権｣を批判する彼らの発言があふれた。甚だしくは彼らを中心に金氏政権崩壊に備えて｢親中亡命政府｣が準備されているという諜報が入手された。すると極度の体制不安心理に陥っていた金正日は、亡命者たち行動を中国共産党の二重的対北姿勢と拡大解釈した。
さらに中国の｢実用主義外交｣に普段から背信と劣等感を感じてきた金正日はついに主導的な対応工作を決心することになった。それで統戦部は日本の朝総連、ロシアの高統連(高麗人統一総連合会)担当部署で勤めていた一部の優秀要員を、中国の在中総連合会管理部署に移動させ、中国駐在人員を大幅増やした。
また、対南および海外諜報担当部署である党の｢35号室｣と海外組織構築を目的とする｢対外連絡部｣要員たちも中国へ派遣し始めた。そのように金正日の指示で隠密に推進した工作が発覚された事件がまさに北・中の外交問題にまで拡大するところだった｢延辺事件｣だ。｢延辺事件｣は｢35号室｣工作員が東北3省の地方政府、公安、軍内の幹部らを買収し定期的に情報を入手したことが摘発された事件だ。
中国国家安全局が当時逮捕した｢延辺事件｣の連累者だけでも60人を超える。国家安全局は他にもその間韓国企業らの安定的投資誘致のため常に監視管理してきた北韓工作員たちへの報復検挙作戦も行った。中国が断固たる措置を取った背景には北韓が台湾に秋波を送って北京側の感情を逆撫でしたためでもある。
実は、金日成存命中から金正日は台湾との関係正常化を強く主張した。その契機は中国が平壌の反対にもかかわらず、ソウルオリンピック参加を宣言したことと韓国との外交関係を結んだことだった。その度、金正日は金日成に中国もやることを我々はなぜ我慢せねばならないのかと大騒ぎし、公開席上で金父子が激しく争ったエピソードは北の幹部らの間では広く知られた事実だ。
その金正日をまた刺激したのが｢6.25戦争｣中の｢抗米援朝｣、つまり中国が米国に立向かって北韓を支援した戦争への補償金をもらわねばならないという中国共産党高位幹部たちの個人的発言だった。金正日は北・中両国関係がもはや血盟関係でないという証拠だと捉え、外交的誤解を避けるために外務省でなく軍高位関係者たちを台湾へ極秘裏に派遣した。
そして台湾側の積極的支援約束から自信を持った金正日は、2000年3月5日に趙明禄人民軍総政治局長、金永春総参謀長、金鎰喆人民武力相を帯同して平壌駐在中国大使館(*右写真)を奇襲訪問する。金正日は、萬永祥中国大使に｢抗米援朝への補償金｣発言を問題にし台湾にミサイルを売って補償すると叱り飛ばした。
慌てた萬永祥大使が本国にこの事実を報告したが、激昂した中国指導部はその間先送りしていた新任駐北韓大使の人事で強硬派の王国章を任命し萬永祥を本国に召還した。一方、北京駐在北韓大使館にも大使撤収待機命令が下されるほど両国関係が冷却した。だが、中国の強硬な姿勢で体制危機を感じた金正日は、2000年5月29日から31日まで2泊3日間中国を非公式訪問することになる。
その時平壌の幹部たちの間では密かにこういうヤジが交わされた。金正日が中国大使館を訪ねてふざけて北京にまで呼ばれて謝罪した屈辱訪問だと。実際に平壌に戻った金正日は、中国留学派の幹部たちを粛清したり、改革開放支持嫌疑で取調べを受けていた幹部たちを処刑して腹癒せをした。また、｢延辺事件｣の責任を負わせ｢35号室｣課長数人を解任、党除名し、35号室の組織改編と縮小を断行した。
だが、処分対象は中国に進出していた｢35号室｣傘下の外貨稼ぎ会社らだけだった。今も北韓は依然として工作組や国家保衛部の防諜要員の派遣をもっと増やしている実情だ。台湾との関係も、国交規模ではないものの内容はそのレベルに準じて、2001年末に｢朝鮮台湾親善協会｣が結成されるに至った。
2002年2月16日に金正日誕生日の贈り物として平壌市民に無料供給した下着らはまさに｢朝鮮台湾親善協会｣が平壌に事務室を開く条件として提供した対北支援名目の物資だった。外形上は企業家たちで構成された｢朝鮮台湾親善協会｣は万景台区域八ゴル洞に位置しており、その管理は朝鮮人民軍総政治局の54部が担当している。
対外名称を｢朝鮮勝利貿易会社｣と偽装した54部は、張・スンギル少将が主導する金正日の軍での政治資金調達部署だ。金正日は対中依存度を減らすために2002年初め、北韓の全ての会社が貿易取引きを中国からロシアに変えるように命令したりもした。しかし、貿易秩序の混乱がそのまま社会秩序に及ぶや3ヶ月も経たず取消しの命令を下した。結局、中国政府からまた憎まれ、住民たちには指導力への疑いだけを増幅されたショーで終わってしまった。
このように金正日が中国を米国や韓国よりもっと威嚇的な存在として意識する理由は、同じ社会主義でありながら改革開放の成功モデルであるからだ。もっと正確に説明すると、300万を餓死させた金正日の閉鎖政治と発展し続ける隣の中国を見ながら、北韓住民たちがはじめて比較意識を持つためだ。また、住民たちに強いる偶像化宣伝にいつのまにか自らも洗脳された金正日だから、中国の大国主義に誰よりも大きな侮蔑感と羞恥を感じざるを得ないのだ。
金正日が｢6者協議｣の枠組みの中で米国との両者会談を推進しようとするのは、｢北核｣カードを利用して米国と中国の間で漁夫の利を得ようとする、いわゆる｢ぎったんばっこん外交戦術｣だ。だが、その発想そのものを最初から無視する中国の｢漫漫的外交｣が金正日の政権安定に全く助けを与えない。むしろ中国共産党の改革開放圧迫に全国土が市場化された北韓、これが今日の｢北中同盟｣の実状だと言える。
|
最終更新日: 2024-11-19 12:39:03
