趙甲済
北大西洋条約機構(NATO)は｢核共有政策｣という制度を持っている。核武器を開発しなかった国家が、核保有国家の核武器を自国領土に配置して戦時には使用権を共同で行使する制度だ。3大核保有国であるフランス、英国、米国の中で米国だけがこの政策を実践している。
2009年11月現在、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコが米国の核武器を自国領土で保管している。ほとんどが1～340ktの戦術核兵器だ。平時はこの核武器の管理権を米国が持っている。だが、戦争が起きれば米国と該当国家が共同で協議して使用する。
米国は、核共有という政策がなかったら、ドイツがソ連の核脅威に対応して独自に核開発をすると判断してこういう制度を作ったのだ。もし、韓国が北核に対応して自衛的核開発をすることが確実と判断すれば、米国は韓国に戦術核武器を配置し、共同使用権まで保障するかも知れない。
米国が約束した核の傘は信じられない。北韓の核武装を防げない核の傘はすでに破られた傘だ。米国が韓国のために核爆弾を使用するだろうか。もし、北韓や中国がソウルに核爆弾を投下したら、米国は韓国を守るために北京や平壌に向かって核ミサイルを発射するだろうか? そうすればニューヨークが核攻撃を受けるだろう。つまり、米国はソウルのためにニューヨークを放棄するだろうか? 米国の世論と議会がこれを許すだろうか?(*左写真は北の弾道ミサイル)
米国が戦術核武器を韓国に再配置すれば良いと主張する人々もいる。米国が韓国に配置した戦術核武器の管理および使用に韓国が共同で参与するなら考慮に値する。そうでなく、米国が戦術核武器を持込むだけなら大した意味がない。
韓国政府と国民は遅すぎる前に、つまり北韓政権が核ミサイルを実戦配置する前に、生存権の次元で自衛的核武装を決断しなければならない。ソウルを守るため米国が平壌を攻撃しニューヨークを犠牲にするだろうか? こういう質問にオバマが｢はい｣と答えられないなら、われわれは生存の道を探さなければならない。
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最終更新日: 2024-05-01 13:21:33
