兵士46人の死者を出した海軍哨戒艦天安の爆沈は、高性能爆薬ＲＤＸを搭載した魚雷などの攻撃によるものであることが民・軍合同調査団の調査で７日、明らかにされた。

　先月16日の発表で船外の水中爆発が天安の沈没原因と明らかにしていた合同調査団の発表で、ＴＮＴ火薬より威力が高いＲＤＸによる非接触水中爆発の衝撃で船体が２つに破断したと見られる。今回の発表では切断面付近から魚雷などの外被に使われる数個のアルミニウムとマグネシウム合金破片も見つかった。合金の破片が天安のものでないことも明らかにされている。

報復宣言と水中特殊作戦

　こうした調査結果は、天安が外部から攻撃を受け、沈没したことを明らかにしている。２度にわたる延坪島海戦、昨年11月の大青島海戦では北艦艇が公々然と海上の軍事境界線であるＮＬＬ（海上北方限界線）を侵犯して砲撃戦が行われた。ＮＬＬを侵犯する北軍との摩擦は、今回の白翎島事件で水中戦に発展したことになる。

　大青島海戦で撃退された北は報復を宣言していた。韓国海軍は爆沈が起きた当初からこれを北の攻撃と見て調査、対応せよと言ってきた。韓米の対北情報当局は、天安への攻撃は偵察局と作戦局の合同作戦であったことを突き止め、昨年改編新設された偵察総局の元に遂行されたことを裏付ける状況証拠を固め、同艦爆沈は北の仕業であると結論を下した。多くの専門家が潜水艇を使った北特殊部隊の仕業であるとの見方を下している。

　３月26日午後９時15分の天安への攻撃の約１時間40分後、僚艦束草は北上してＮＬＬを越えようとする、北の潜水艇と見られる謎の物体を砲撃したが、このさいの青瓦台の攻撃許可は５分遅かった。北潜水艇への攻撃が早ければ哨戒艦への爆沈工作の一端が明るみに出ていただろう。哨戒艦爆沈の翌日、政府高官は「現時点では北韓が関与した可能性は低い」と述べた。韓米連合司令部の見方も同じだった。青瓦台のあいまいな態度とこうした判断の遅れが事態をこじらせた原因だ。

　しかし、もはや韓国政府は、封印している事実の公表を含め、天安爆沈に対する北韓特殊部隊の関与を明らかにするべきだ。そして、ミサイル発射と核実験の強行で国連の制裁を受けている北にはさらに、ブッシュ政権下でいったん解除されたテロ支援国家の再指定まで求めるべきではないか。20日に出されるという合同調査結果で北関与を明確にし、６カ国協議関係国に通知して厳しい対北姿勢を求めるべきだ。

訪中受け入れた中国の問題

　李明博大統領は上海万博開幕式に出席したさい、胡錦濤中国主席に天安爆沈事件が北の仕業である可能性が濃厚であり、６カ国協議開催が難しいことを伝えた。あわせて、そのような状況であることから金正日の訪中を控えさせてほしい旨要請した。韓米合同軍事演習中に軍艦が攻撃を受けた以上、至極当然な求めであるだろう。

　ところが３日後に金正日は訪中した。事態が事態であるだけに、軍事的挑発を行った首謀者の訪問を、韓国の要請を無視して受け入れることは当を失する外交であり、大国として取るべき姿勢ではないだろう。

休戦協定違反に制裁を

　ＮＬＬは朝鮮戦争の休戦協定（１９５３年７月）に付随するこれと一体の境界だ。ＮＬＬ侵犯は休戦協定違反である。協定には海上境界線は明示されていないが、それは停戦当時韓半島の制空権、制海権を掌握していた国連軍が北側のすべての島を確保していたためだ。停戦管理のため駐韓国連軍司令官が設けたラインがＮＬＬだった。北側はこれを遵守した。

　92年の南北基本合意書は「南と北の不可侵境界線と区域は、停戦協定に規定された軍事境界線とこれまで双方が管轄してきた区域とする」（11条）とうたっている。過去の西海海戦と今回の紛争の原因である北のＮＬＬ侵犯は休戦協定違反であり、実力で境界変更を迫る国際法違反であるのは明らかだ。韓国としては、北の侵犯に対して国際制裁の対象として厳しく対応するのは当然である。