国民行動本部
大韓民国は今どこへ向かっているのか? 親北・左翼・反国家行為者に対する無罪判決が相次ぐ中2月17日にはいわゆる｢パルチザン追慕祭｣事件に関連した｢全教組｣所属の金・ヒョングン教師に無罪が宣告された。
金教師は、2005年5月28日、全北淳昌の回文山所在｢青少年修練院｣で開かれた｢南の統一愛国烈士追慕祭｣へ任実郡の館村中学校学生と父兄など180人余りを引率して行事に参加した人物だ。
｢前夜祭｣ではパルチザンを｢統一愛国烈士｣と称賛する一方、｢朝鮮労働党創建60周年を迎えて北へ行こう｣など激しい反米・親北主張が溢れ出た。慶南地域パルチザン出身の朴・スンジャは、｢死んだ同志らは外勢に反対して闘争した｣、｢解放60周年、党創建60周年、『6.15宣言』5周年の今年、私たちは手に手を取って北へ行く。統一はもうなされた｣と言った。
検察の起訴内容によれば、金教師は前夜祭で｢帝国主義のヤンキー奴は一人も残さず殲滅しよう｣、｢アメリカと李承晩傀儡政府を最後まで打倒しよう｣などのパルチザン出身たちの発言に拍手しスローガンを叫ぶなど呼応した。
館村中学生たちは舞台に上がって｢アメリカのイラク戦争に反対して反戦バッジを全国に配布した｣、｢戦争のない世は統一された国という思いで統一に参加することになった｣と発表した。学生たちはまたパルチザン出身の｢長期囚｣らを｢立派な方だ｣と表現した手紙を朗読し、｢戦争を威嚇する外勢を追い出し、わが民族同士で統一しよう｣などのスローガンを唱えながら手を叩いた。
全州地方裁判所の刑事1の陳賢敏判事は、利敵表現物を所持し、学生たちを連れてパルチザン追慕祭に参加(利敵へ同調)した金教師の控訴事実を概して認めながらも、｢自由民主的基本秩序に実質的害悪を及ぼす明白な危険性があるとは見られない｣という趣旨で無罪を宣告した。
陳判事は、判決文で、｢プロレタリア独裁、武装蜂起、軍隊動員などを前提とする民族解放民衆民主主義革命論などは実質的害悪性が認められるが、駐韓米軍の撤収、連邦制統一などの主張は、その表現だけで実質的害悪性があると軽く断定してはならない｣と言った。
検察関係者は、｢この判決は、判事が法を解釈する次元を超えて立法する水準にまで至った｣と言い、｢こういうふうに法を適用したら、銃を取って暴動を起こすまでは殆んどの行動を黙認しなければならないというも同然｣と話した。
実際、陳判事の2月17日の判決は、既存の上級審の判例と正面から衝突する。陳判事は、｢駐韓米軍撤収・連邦制｣などの扇動に対して免罪符を付与したが、既存の判例は｢反国家団体の活動を称賛・宣伝して国家の存立と安全や自由民主的基本秩序を危うくする(2003ゴハプ997)｣、｢大韓民国の存立・安全と自由民主的基本秩序を脅かす積極的かつ攻撃的なもの(2002ド539)｣、｢反国家団体である北韓に同調し大韓民国の存立・安全や自由民主的基本秩序を危険にする(96ノ2834)｣など一貫している。
2003年発刊された警察白書には、｢連邦制統一を宣伝・扇動し、北韓を称賛するなどの不法行為をやった嫌疑で、国家保安法違反事犯191人を検挙して、そのうち116人を拘束した｣と書かれている。盧武鉉政権時期の2004－2006年の警察白書も、｢連邦制統一を宣伝・扇動するなど国家安保への危害勢力｣｣に対して各々173人、68人、33人を検挙したと発表している。結局、陳判事は既存の判例と慣行を完全に無視して大韓民国を破壊する自由を認めてしまったのだ。
われわれが注目するのはとんでもない国家破壊の判決が次から次へと出ているということだ。昨今の司法府は、親北・左翼・反国家行為に対して憲法と法律、判例、常識を超えて擁護しており、責任者である李容勳大法院長は、いわゆる司法府の独立という名分でこれを庇護している。大統領まで法治と安保に目をつぶった2010年の現在の状況は、盧武鉉政権当時の国家危機に匹敵するほどだ。むやみに忍耐するには状況が深刻だ。わが愛国市民たちは大韓民国を救うため司法府内の反大韓民国判事の追放と李容勳大法院長の退陣など、司法府の改革のためあらゆる力量を動員することを明らかにする。大韓民国はこれ以上退ける所がない。
2月18日、国民行動本部
写真は大法院(上)と李容勳大法院長(下)
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最終更新日: 2025-04-04 09:25:35
