国民行動本部
民主労働党の事務総長など党役員らは2月6日、警察が押収捜索中の京畿道城南市盆唐区所在KTインターネット・データーセンター(IDC)内のハードディスク2個を無断搬出した。このハードディスクには、｢全国教職員労働組合(全教組)｣と｢全国公務員労働組合(全公労)｣の組合員らの民労党へ加入および党費の納付、党内投票記録などの資料が含まれていると知られた。
民主労働党の違憲、不法、暴力、馬鹿騒ぎなど法秩序の破壊は昨日や今日のことでない。
民主労働党は綱領で、｢駐韓米軍撤収-国家保安法撤廃-南北連邦制｣および｢人類史において綿々と継がれてきた社会主義的理想と原則を継承・発展させ、新しい解放共同体を具現する｣として社会主義を指向する。このため、｢財閥を強制・有償還収して解体｣および｢一定規模以上の土地は国共有｣などを主張し、私有財産の強制還収と土地の国共有などを主張する。
司法府は、民主労働党の綱領が提示した｢駐韓米軍撤収-国家保安法廃止-連邦制統一｣のような北韓の対南路線への追従に対して、｢駐韓米軍撤収-国家保安法廃止-連邦制統一は、反国家団体の活動を称賛・宣伝して、国家の存立・安全や自由民主的基本秩序を危うくする(2003ゴハップ997)｣など、一貫した判決を下してきた。
大韓民国の憲法第8条4項は、｢政党の目的や活動が民主的基本秩序に背く時は、政府は憲法裁判所にその解散を提訴でき、政党は憲法裁判所の審判によって解散される｣と規定している。
大韓民国憲法第8条4項でいう｢民主的基本秩序｣は｢自由民主的基本秩序｣を意味するということは事実上一致した学説だ。したがって｢民主的基本秩序｣に違背する民主労働党の解散は、憲法第8条によって、政府の選択事項でなく義務事項だ。
民主労働党の違憲的活動は、綱領に局限されていない。彼らの主張は2007年の大統領選挙公約にそのまま反映された。北韓の高麗連邦制と発音も似た｢コリア連邦共和国の建設｣を国家ビジョンとして、駐韓米軍の撤収、韓・米同盟の解体、国家保安法撤廃など、北韓の対南路線をそのまま受容れた。民主的基本秩序の違背という政党の解散条件を充足させたのだ。
民主労働党は、違憲的綱領と公約を積極的に実践してきた。例えば、民主労働党は2008年11月15－19日間、平壌で｢朝鮮社会民主党｣といわゆる｢祖国の自主統一｣に合意した。
｢朝鮮社会民主党｣とは、｢朝鮮労動党｣の操り人形の政党であり、彼らがいう統一は、共産主義と連邦制であることが朝鮮労働党の規約から明白だ。
結局、民主労働党と｢朝鮮社会民主党｣が合意したいわゆる｢祖国の自主統一｣は、二つの政党が共通に主張してきた｢社会主義｣と｢連邦制｣が核心であり、これも明白な憲法違反だ。
違憲、不法、暴力、馬鹿騒ぎなど法秩序の破壊に専念する民主労働党はもはや大韓民国の政党でない。違憲政党の解散手続きは、自由民主主義の敵から自由民主主義を守護するための最小限の安全装置だ。大統領がこの憲法的義務を履行しないなら、国民は最後の抵抗権の行使を講じざるを得ないことを警告する。
2010年2月10日、国民行動本部
|
最終更新日: 2025-02-18 12:39:51
