世宗市に関する論争は、02年に与党民主党の盧武鉉大統領候補（当時）が忠清道地域の票獲得のため、新行政首都の設立という公約を掲げたことから始まった。

　憲法裁判所は04年に行政首都移転に違憲決定を下したが、政府と当時の与党は05年３月、与野党合意に基づき、「行政中心複合都市建設特別法」案を通過させた。
　はたして世宗市が、南北統一後も韓国の首都の一部であるべきかという点で同意しがたい側面がある。統一後の首都は、どの地域よりもソウルがふさわしいと思われる。既に投資した費用にこだわらず、世宗市への首都移転分割を白紙の状態に戻すことが、最も合理的な決定であるといえる。

　すでに私たちは、政治家が地域票獲得のために建てた多くの地方空港が、想定された役割を果たせずに莫大な国民の税金を浪費するというポピュリズムの弊害をうけてきた。韓国行政研究院によると、原案どおり世宗市に移転が実行された場合、年間約３兆～５兆ウォンの費用が発生する。南北統一後の省庁再移転費用も合わせると今後20年で１００兆ウォン以上の費用が推定されるという。
　しかし、世宗市もポピュリズムの被害者である以上、より建設的に発展させていく必要があるといえる。

　鄭雲燦国務総理が発表した修正案には、同地域を経済都市として発展させるという内容が含まれている。産業・商業用地は、原案の６・８％からその３倍の20・７％に拡大された。民間企業の投資促進を図った案も盛り込まれている。
　地域の均衡発展のためには、扇動的で無責任な地域開発方式から抜け出すべきだ。中国も地域格差はかなり大きいが、盧武鉉政権のように強引な地域発展を図ろうとはしなかった。中央に集中した財政を地方に果敢に振り分け、住民・企業・自治体が主体となる新しい地域開発のモデルが模索されるべきである。

（チェ・チャンギュ）