趙甲済
北韓当局が昨日核爆弾製造のためのウラニウム濃縮が完成段階に入り、プルトニウムを武器用として再処理中だと国連安保理議長に通告した。ところで、金大中政府の対北政策の責任者だった林東源(イム・ドンウォン)氏は、自身の回顧録の中でこのように主張した。
<ブッシュ大統領は、北を｢悪の枢軸｣であり、｢先制核攻撃｣の対象と言って威嚇し、核疑惑を操作してジュネーブ合意を一方的に破棄した。アメリカは国際機構まで動員して北側に圧力を加え、双務会談を忌避し、北韓が核問題の国際化を推進していると非難した。こういうワシントンのネオコンらの妨害策動に対抗して、わが民族は力を合わせ、地雷を除去して｢平和回廊｣の建設のため邁進したことを今や美しい追憶として大事に胸に畳んでいます。>
<北韓は吸収統一と北侵の恐怖症に苛まれながら生存戦略を追求しています。>
この文を書いた人が誰かと訊けば、ほとんどが北韓政権の宣伝物か朝総連や親北左翼人物であるはずと答えるだろう。まず、用語が北韓式だ。｢ネオコンらの妨害策動｣、｢北侵の恐怖症｣、｢核疑惑の操作｣などの用語は、大韓民国の健全な国民なら絶対に使わない言葉だ。
この文の筆者は、国家情報院長や統一部長官を務め、昨年まで｢世宗財団｣の理事長として在職した林東源だ。この文は｢ピース・メーカー｣という彼の回顧録に載っている。北韓政権の威嚇から祖国の安全を護る仕事の指令塔格である国家情報院長のポストに、北韓式用語を駆使する人物を任命したのは金大中大統領(当時)だった。｢世宗財団｣は｢日海財団｣の後身だ。｢日海財団｣は、金正日が指令したアウンサン・爆弾テロで死んだ17人のエリートを追慕するため寄付を集めて作った財団だ。その財団の理事会が、事毎に金正日を褒め彼の政策を擁護し、アメリカを攻撃する林氏を理事長として選んだのは盧武鉉政権の時だった。
ブッシュ大統領が、北韓政権を｢悪の枢軸｣と呼んだのは事実だが、｢先制核攻撃｣の対象にして威嚇したという主張は歪曲だ。アメリカの戦略概念の中には、先に攻撃して来ない集団に向かって核兵器で先制攻撃するという概念がない。ブッシュ大統領が、そういうとんでもない発言をしたら、金大中、盧武鉉、金正日勢力が今まで口を閉じ黙っていただろうか? ｢金正日が核実験をやったのは、アメリカがいじめたからだ｣という要旨の発言をした金大中氏が、｢核先制攻撃の威嚇｣を見逃したはずがない。林氏はこの途方もない主張の根拠を示さねばならない。
アメリカが、核兵器で先制攻撃ができる状況は特別な場合だ。敵が核や化学生物武器でアメリカや同盟国を攻撃することが確実になった瞬間、自衛的次元で核兵器を使った先制攻撃ができるだけだ。林氏は、核武装もない罪のない北韓を、アメリカ大統領が先制攻撃すると断言したかのように歪曲した。
アメリカが｢核疑惑｣を操作したという主張は、同盟国に対する謀略だ。パキスタンのムシャラフ大統領は、自叙伝の中で、パキスタンの核技術者のカーン博士が北韓にウラニウム濃縮技術と装備を提供したと認めた。ウラニウム濃縮による原爆開発計画が発覚されてジュネーブ協定が破棄されたのであって、アメリカが核疑惑を操作して一方的に廃棄したという主張は、途方もない偽りの扇動だ。しかも、林東源氏がそこまで庇護したその北韓当局が昨日、｢私たちはウラニウム濃縮の完成段階に入った｣と自白した。林東源氏が、人間として、公職者として最小限の良心があるなら、今日、謝罪声明を発表し回顧録を回収せねばならないはずだ。そのような措置を取らないと、林氏のそのような主張は、本人の意向でなく誰かの使嗾によるものだと疑われるだろう。林東源氏は下の朝鮮日報の記事を読んで自らの立場を表明しなければならない。
<北韓は、9月4日、｢ウラニウム濃縮実験が成功的に進行されて結束(完成)段階に入った｣と発表し、去る7年間、｢ウラニウム濃縮はない｣として国際社会を相手に｢詐欺行為｣を繰り広げたことを自ら再確認した。去る6月13日、安保理の対北制裁決議案1874号の採択直後、｢ウラニウム濃縮が試験段階に入った｣と初めて｢自白｣したのに続き、今回｢進行状況を親切にもアップデート｣(政府当局者)したものだ。同時にこれは最近相次いで対南、対米宥和策として対話のメッセージを送りながらも、裏では核能力を進展させ続けてきた北韓の二重性を表わしたものだ。>
林氏はこの北韓の詐欺行為のさくらだったのか?
彼の回顧録の中、<こういうワシントンのネオコンらの妨害策動に対抗して、わが民族は力を合わせ、地雷を除去して｢平和回廊｣の建設のため邁進した...>という件の意味は、金大中と金正日政権が｢反米共助｣をしたという意味だ。
林氏は、これを｢わが民族は力を合わせて｣と表現した。700万同族の死に責任がある金正日政権は民族反逆者なのか、それとも｢わが民族｣なのか? 民族反逆者と手を握るのは｢民族共助｣なのか｢民族反逆共助｣なのか?
北韓が北侵の恐怖に苛まれているという言葉も事実と異なる。韓国とアメリカが、北侵の戦略や国家意志があるのか? そのような戦略と意志も無いのに誰が北侵するということなのか? 軍人出身の林氏がよく分かるはずだ。黄長燁先生は、｢金正日は北侵を全く心配しない。金正日が北侵を心配するという話は韓国で作った話だ｣と言った。
国軍が単独で北侵するのをアメリカが座視するはずもない。韓米同盟は、韓国が攻撃された時だけ作動する。韓国人にとって北侵という言葉は、｢6.25北侵説｣を連想させる禁忌語だ。<北韓は吸収統一と北侵の恐怖症に苛まれながら生存戦略を追求しています>という話は、金正日の境遇を弁護し、原爆開発までも自衛的生存戦略であると強弁するため親北勢力らがよく使うとんでもない論理だ。そういう話を、国家情報院長を務めた者が言ったところに問題がある。こういう者が国家情報院長、こういう者をそのポスト任命した者が大統領だったのに大韓民国が滅びなかったのは、李承晩と朴正煕が作った反共自由民主主義の基礎がもともと丈夫で、やはり悪い人よりは良い人々がもっと多いおかげであろう。
この林東源が院長の時、国家情報院は対南スパイの元締である金正日の海外秘密資金口座へ数億ドルを送る役割をした。そうしながら国民にはスパイを申告しろと言った者だ。こういう者が社会的に埋葬されず活動できる国は、彼我の識別機能と報復力が麻痺した国だ。
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最終更新日: 2024-05-01 13:21:33
