趙甲済
反大韓民国-反憲法的-｢従北的｣行態を特徴とする守旧左翼勢力が、教育界、言論界、政界、社会団体の中に浸透しているのを無力化するには時間がたくさん掛かる。李明博政府は国家正常化への意志も関心も戦略もない。教育を通じて左傾理念を退治することは、チューブの外に出てしまった歯磨き粉を元に戻すよりもっと難しい。李明博政府の教育公務員たちは、韓国の教育を亡ぼす全教組｣中心の反大韓民国的思想教育とハングル専用に対して問題意識そのものがない。昨年の今頃政府は高校の近現代史教科書を直すと大騒ぎをしたが、1年後の今点検してみると直したのが殆どない。
もはや他の戦略を模索しなければならない。
1．疲れるばかりの小戦闘をやらず、敵の司令部を集中砲撃しなければならない。すなわち、北韓労働党政権をわれわれの手で崩し、次の段階である統一の主導権を握って、南韓の(金正日の)手下勢力を同時に清算する戦略だ。
2．守勢から攻勢へ転換しなければならない。南北韓の反逆左翼勢力から体制を護り抜くのと同時に、われわれの持つ武器である、お金と人権と情報を北韓政権の中へ入れて、北韓の市場勢力を支援し、彼らが｢民主化勢力｣に変わり、それで内部から、下から金正日政権が崩れるようにしなければならない。
3．｢朝鮮労働党政権｣を取壊すのに中心的役割をなすべき機関は国家情報院だ。国情院の存在意味は、大韓民国憲法の第1、3、4条の命令に従って北韓労働党政権を平和的に解体することだ。国家情報院は、国内政治に対する関心を捨てて、ひたすらこの国家意志を貫く国家の槍にならねばならない。そうするためには職員のプロ意識と使命感が強化されねばならない。
4．資本主義社会の真の主人公である企業家と金持ちが、北韓労働党政権を倒す中枢的役割をなさねばならない。例えば、脱北者を支援し、北韓人権運動団体を応援し、入社試験で国家観に忠実な若者たちを選んで採用することだ。企業家と金持ちたちが、今まで反逆勢力を支援してきたそのお金で脱北者たちを支援すれば、5年内に国内定着脱北者の数が10万人を超えるはずだ。彼らは南韓内の左翼を粉砕する行動隊になり、北韓政権を倒す自由革命の基地になるはずだ。
5．教育や言論という体制守護の第1線はすでに崩れた。政治という第2線も金正日勢力に破れた。自由民主勢力は、国軍という第4線、企業という第5線、教会という第6線を防御線として築かねばならない。守勢から攻勢へ転換すれば、最も多くの人力とノウハウとお金を持った企業が、北韓労働党政権を崩壊させる戦略の第1線を担うことになる。韓国には世界的な企業が多い。この企業らの途方もない組織力が北韓労働党政権を崩壊させる作戦に動員されれば、金正日政権はまともな相手にもなれない。
6．攻勢には具体的な目標を決めねばならない。｢2012年まで北韓政権を倒すこと｣を当面の目標にして進めよう。われわれはこのように生きるのは我慢できない。このように卑屈に生きるのは我慢できない。このようにやられながら生きることは我慢できない。
7．｢2012年まで北韓政権を倒すこと｣を国家目標にして進めれば、われわれが状況の主導権を握る。われわれが愛国、自由、民主、統一、自主、改革、先進勢力になる。この目標に反対する勢力は、反統一、反民族、反民主、反人権的守旧勢力として追われる。われわれのビジョンは、｢自由で繁栄して強力で統一された韓半島｣であるから、これに反対する勢力は、前進する歴史の車輪に轢かれる運命だ。｢2012年まで北韓政権を倒すこと｣は、韓国人が持った優しい品性を動員する戦略であり、左傾理念の捕虜になった若者たちを救済する運動にもなる。われわれの手で北韓政権を倒してこそ、一流国家が建てられる。北韓政権がいつ崩れるのかという質問はもう止めよう。北韓政権をいつ倒すのかの決定権はわれわれにある。われわれは自主統一、自由統一を成遂げなければならない。
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最終更新日: 2024-05-01 13:21:33
