柳根一
ヒラリー米国務長官が、北韓が核武器の廃棄を約束すれば｢米-北修交｣と｢米-北平和協定｣を考慮できると言った。金正日の目標が達成でき得るということであり、韓-米同盟が形骸化することがあり得るという話だ。｢米-北平和協定｣が締結されれば駐韓米軍がこれ以上駐留するか疑問だ。
そして韓半島の内部的には、｢南北連邦制｣に弾みがつくこともあり得る。国家保安法が瀕死の状態に陥られ、親北反国家団体らが合法化されることもあり得る。逆に、これに反対する大韓民国の既成主流はむしろ大勢から取残された不法少数派に転落することもあり得る。
ここで思い出さねばならないのは、朴正熙大統領の自主国防論だ。われわれが、われわれの独自の能力で金正日の｢南朝鮮革命｣を撃退できる力をととのえることだ。｢韓-米同盟｣が、北側の核武器廃棄の約束で有名無実になる時、われわれが自力で金正日の｢南朝鮮革命｣を撃退できる力量、これをわれわれが止むを得ず備えるべき時期をむかえている。
｢韓-米同盟｣はもちろん存続する。だが、その格は｢米-中の戦略的提携｣と｢日-中の戦略的提携｣、そして｢米-日-中の3角協力｣などに比べ、次第に下位概念へとはみ出されるかも知れない。
こういう時点で、われわれは二つの対策をたてねばならない。まずは、先に触れた｢自主国防の力量｣であり、二番目は金正日体制の解体工作だ。どのように? 金正日は遠からず死ぬ。脳卒中の後遺症、すい臓癌手術の後遺症、腎臓透析などで...。
われわれは、彼が死んだ後北韓住民をわが方に引き付けるため、今から大々的な対北宣撫のプロパガンダ、北韓住民に対する大々的な情報投入、北韓人権改善プログラムの提示、改革-開放指向的な北韓エリートの活用方案、食品や医薬品など人道主義的緊急支援問題、中長期的な北韓経済再建戦略、治安対策、安保対策をあらかじめ用意して置かねばならない。
｢米-北修交｣と｢米-北平和協定｣締結後のわれわれ国内の親北暴動に対しても徹底に備えなければならない。国家の公権力と右派市民団体の動員や協力体制が切実に要求される。
結論-アメリカ、中国、日本がどう出ようと、韓国人は韓国人として生残れる方法を講じて置かねばならない。アメリカが北韓と修交し、｢米-北平和協定｣と駐韓米軍の撤収に合意した時、大韓民国と大韓民国国民は果たしてどうするつもりか? 恐らく数多くの韓国人が移民に行くか投降主義的に出るだろう。今の韓国人たちの生き方を見れば、それを類推するのはそう難しくない。
来い、危機よ。それで韓国人たちをして、この世の中に無料で生きられる方法は絶対に無いということをつくづくと痛感させよ! 韓国人は今まで無料であまりにも楽に生きて来た。今や命からがらの目に遭って見るのも決して悪いだけではない。
|
最終更新日: 2025-04-04 09:25:35
