趙甲済
1972年、韓国よりは共産主義者らから被害を少なく蒙り、脅威も少なかった西ドイツの社会民主党政権は、東ドイツと対話を始めて東方政策を遂行しながら、共産党とナチ主義者らを狙って、彼らが公務員になる道を遮断する内部措置を取った。執権社民党も、自分たちの理念と共産主義の間には妥協の不可能な差があることを宣言した。
ドイツ連邦(西ドイツ)首相と州政府の首班たちが決議する形で取られた、極端主義者の公務員への任用排除措置は、西ドイツの公務員たちに対して、｢自由民主的基本秩序の維持のため、積極的に献身する義務を持つ。これは公務員に賦課される強制規定である｣と釘をさした。
この規定を今日の韓国に適用すれば、90万人の公務員は一人を除けば全員が｢資格が無い｣と判定されるだろう。金大中、盧武鉉政権が明確に反憲法的な政策を推し進めて、自由民主的基本秩序が破壊されたのに、90万公務員はこの破壊作業に同調するか沈黙した。すなわち、自由民主的基本秩序を守護するため｢積極的に献身｣しなかったのだ。
一人の例外は、盧武鉉大統領(当時)の反憲法的な対北政策を、自分の著書(｢大韓民国の憲法第3条｣)を通じて告発し、重懲戒を受けた柳世桓国会立法書記官だ。
西ドイツの教訓を生かすなら、李明博政府は左派政権の時反憲法的政策に参加し協力した核心的人々を選び出して、公職から追放しなければならない。こういう粛静作業のための立法措置も取らねばならない。西ドイツは、反憲法主義者の公職就任拒否決議により、350万人を審査して、そのうち1万人の公務員任命および任用を拒否し、130人の公務員を解職したという。
左派政権の時、次の反憲法的-反国家的政策に加担した公務員たちは追放せねばならない。
1．｢対北不法送金事件｣に加担した公務員。
2．｢6.15宣言｣の作成に加担した公務員。
3．対国民詐欺劇かつ憲法違反行為だった｢首都移転｣陰謀に加担した公務員たち。
4．｢6.15宣言｣の私生子である｢10.4宣言｣の作成に加担した公務員たち。
5．休戦ライン上の対北放送中断措置に加担した公務員たち。
6．超法規的な(各種の)｢国家委員会｣の創設に関与したか運営に加担した公務員たち。
7．｢韓米連合司令部｣の解体作業に関与した公務員たち。
8．NLL(北方限界線)を護ろうとしなかった公務員たち。
9．左偏向教科書の検定承認に関与した公務員たち。
10．｢全教組｣を合法化し、彼らの不法行為を黙認・幇助した公務員たち。
11．反憲法的活動を行う団体に国家予算を支援した公務員たち。
12．国家のアイデンティティと正統性を否定することに関与した公務員たち。
13．国家保安法を厳正に執行しなかった公務員たち。
14．民族反逆集団の金正日政権を相手にいわゆる｢民族共助｣をした公務員たち。
15．憲法守護勢力を弾圧し、苛めた公務員たち。
16．｢全教組｣や民主労働党などの反憲法的行為に対して法執行を放棄した公務員たち。
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最終更新日: 2026-11-06 04:11:53
