ログイン 新規登録
最終更新日: 2024-07-23 12:58:08
Untitled Document
ホーム > 主張 > オピニオン
2009年08月26日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
「国葬」決めた李大統領の汚い計算(上)
金大中元大統領の死
 

 

趙甲済

 

 

他界した金大中元大統領(享年86歳)は波瀾万丈の生涯を生きた。彼の生涯は次の4期に分けられる。

(1)左翼活動家時期(解放直後)

(2)野党政治家

(3)大統領

(4)前職大統領。

 彼の活動を次の四つの単語で要約できる。

(1)左翼活動家

(2)野党闘士

(3)大統領

(4)「6・15宣言」への署名者。

 彼の生涯は2000年の「6・15宣言」前後に大きく分けられる。「6・15宣言」以前の故金大中氏は「民主闘士」と呼ばれた。「6・15宣言」以後の金大中氏は、支持者によっては「平和の使徒」、反対者によっては「反憲法・反国家的行為者」と呼ばれるようになった。

 

 彼の生涯を評価するにあたって最も重要な文書は「6・15宣言」であろう。

 

 1、「6・15宣言」が、韓半島に平和をもたらしたのか、それとも核爆弾をもたらしたのか。

 2、「6・15宣言」が、韓民族の統合をもたらしたのか、分裂をもたらしたのか。

 3、「6・15宣言」が、自由民主体制を強化させたのか、弱化させたのか。

 4、「6・15宣言」が、韓米同盟を強化させたのか、弱化させたのか。

 5、「6・15宣言」が、北韓同胞と国軍捕虜の人権を向上させたのか、弱化させたのか。

 6、「6・15宣言」が、憲法の敵を強化させたのか、弱化させたのか。

 7、「6・15宣言」が、国民の安全と幸福を増進させたのか、後退させたのか。

 以上の七つの評価基準を適用すれば、故金大中氏の歴史的位置(評価)が大体決まるはずだ。
 
 

 故金大中氏は、朴正煕・全斗煥政権に素手で立ち向かった人だ。朴正熙政権によって拉致・投獄された。全斗煥政権によって死刑宣告を言い渡され、軟禁もされた。だが、故金大中氏は、彼のその不屈の勇気を、稀代の虐殺者である金正日の前では見せてくれなかった。  

 

 彼は、700万の人命の虐殺に責任のある金正日と手を握り、「連合制・連邦制」混合の統一方案に合意することで、韓半島唯一の合法正統国家である大韓民国を、反国家団体である北韓政府と同格にする致命的な過誤を犯した。それで、ノーベル平和賞の受賞者が稀代の虐殺・独裁者と同格に評価され、同格にイメージされる(特に、映像を通じて)事態を自ら招いてしまった。

 

 彼は、朴正熙元大統領による「維新」宣布の直後、日本で亡命生活をしながら、北韓政権に操られる在日人士らと手を握って、「反国家団体」である「韓民統」を作った。彼が死刑を宣告された理由はこのためだった。

 

 故金大中氏は、李承晩と共に大衆を権力の基礎として見た大衆政治家だ。李承晩は、大衆を啓蒙・教育することで韓民族の歴史を変えることができると信じた。金大中氏は、啓蒙よりは扇動的説得をより目指したという批判が強い。

 

 金大中氏に対する歴史的評価は、彼が追求した民主主義がどういう民主主義だったのかによって決定されるだろう。彼は、大統領になってから、そして大統領職から退いた後、「ロウソク乱動」のような法治破壊、「6・15宣言」のような憲法破壊までも民主主義という名で説明してきた。

 権力を取った以降のこのような彼の民主主義観のため、「民主闘士」としての彼の役割まで否定的に見る人々が多い。

 

 先頃、私が会ったあるアメリカの前職高官は、「国際社会で金大中氏の影響力を凌駕する人は、李承晩と朴正熙のみだろう」と評した。彼の死は韓国の現代史の一つの章が終わったことを意味する。歴史の次の章で彼はどう記録されるだろうか。

 

 
뉴스스크랩하기
記事: 統一日報社 (info@onekoreanews.net)  
この記者の他のニュースを見る
オピニオンセクション一覧へ
ソウルを東京に擬える 第31回 居酒...
韓商新会長に柳和明氏
金永會の万葉集イヤギ 第17回
金永會の万葉集イヤギ 第18回
金永會の万葉集イヤギ 第19回
ブログ記事
マイナンバーそのものの廃止を
精神論〔1758年〕 第三部 第28章 北方諸民族の征服について
精神論〔1758年〕 第三部 第27章 上に確立された諸原理と諸事実との関係について
フッサール「デカルト的省察」(1931)
リベラルかネオリベか
自由統一
金正恩氏の権威強化進む
北韓が新たな韓日分断策
趙成允氏へ「木蓮章」伝授式
コラム 北韓の「スパイ天国」という惨状
北朝鮮人権映画ファーラム 福島市で開催


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません