金成昱
民主党が8月18日、金大中元大統領に対する｢国葬｣要請を検討することにしたそうだ。民主党の主張は詭弁であり政治扇動だ。
｢国葬｣は、盧武鉉前大統領の葬儀に適用された｢国民葬｣とまた別だ。国葬は葬儀期間が9日以内だが、国民葬は7日以内で、国葬は官公庁などに葬儀期間中に弔旗を揚げるが、国民葬は原則的に告別式当日のみ揚げる。国葬は告別式当日官公庁が休業だが国民葬は休業でなく、国葬は費用を全額国庫から負担し、国民葬は国務会議の審議を経て一部を国庫から補助できる。
｢国葬・国民葬に関する法律｣によれば、第3條に｢国葬および国民葬の対象者｣として、｢大統領職を務めた者｣と｢国家または社会に顕著な功勲を残したことで国民から仰ぎ敬われる者｣と規定している。国葬の対象者と国民葬の対象者を法で明確に区分せず曖昧だ。ただ、国葬は国民葬より格が高いため、現職で逝去した朴正煕大統領の葬儀が唯一だった。反面、国民葬は政府樹立以後、金九先生と陸英修女史の葬儀など13回行われた。
現職で逝去したのでなく、老病で他界した前職大統領の葬儀を国葬で行うのは慣行に反する。盧武鉉前大統領および2006年崔圭夏元大統領の葬儀も国葬でなく国民葬で行われ、李承晩と尹ボ善の二人の前職大統領は遺族の希望によって家族葬で行われた。
金大中元大統領の国葬主張は国民感情にもそぐわない。彼は、在任中｢6.15宣言｣と盲目的な対北支援など、憲法破壊の先頭に立ち、その結果、大韓民国は核兵器とミサイルで武装した金正日政権の人質になったではないか?
金大中元大統領の葬儀が国葬で行われると、9日間官公庁には弔旗が揚げられ、告別式の当日は官公庁が休業し、費用は国庫の負担になる。盧武鉉前大統領の国民葬時のように、左翼の乱動が続くかも知れない。国葬と国民葬の可否は最終的に大統領が決める。李明博大統領は再び試験台に載せられた。
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最終更新日: 2026-11-06 04:11:53
