趙甲済
金大中元大統領の病勢が安定したという。意識があるともいう。この瞬間、彼ができる最後の愛国の道がある。自分が民族反逆者の金正日と結んだ｢6.15宣言｣の無効を宣言することだ。そうすることのみが、彼が大韓民国に対して犯した罪が赦されるのだ。金大中氏は、何よりも｢6.15宣言｣が大韓民国憲法1、3、4条を明白に違反したものであるから、無効を宣言せねばならない義務がある。
わが憲法1、3、4条は、｢平和的に朝鮮労働党政権を解体させ、自由統一しなければならない｣と規定している。事実上、連邦制の赤化統一方案を受容れた｢6.15宣言｣の2項は、重大な憲法違反だ。下の文章を読んで見ると、金大中氏が｢6.15反逆宣言｣の責任者として歴史に記録されることが、どれほど致命的なのかが分かる。彼が｢6.15宣言｣の廃棄を宣言できる機会を逸する場合、彼が歴史的に受ける評価は、｢乙巳五賊｣(*1905年、日本が大韓帝国の外交権を奪う条約に賛成した五人の大臣)以上の厳しいものになるはずだ。彼の家族、側近、支持者らが｢最後の愛国｣を勧めねばならない。そうすることが、国のためのことであり、金大中本人のためであり、側近と家族のためのことだ。民主闘士と記録されるのか、民族反逆者に屈従した人物と記録されるのか。
金大中氏は、最後の選択をせねばならない。今、彼が信じる神様がそういう機会を与えているのかも知れない。｢6.15宣言への尊重は逆賊の道であり、廃棄は愛国の道だ。｢行動する良心｣の最後の行動を期待する。
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｢6.15宣言｣は失効宣言をしなければならない文書だ。
1．この宣言を生み出した2000年6月の｢平壌会談｣は、金大中氏が現代グループを前に出して、北韓政権に4億5000万ドルのお金を不法的に捧げてまとめたものだ。
2．この会談で、金正日は金大中の弱点を掴んだ状態で彼を圧迫して、事実上の対南赤化戦略文書である｢6.15宣言文｣に金大中が判子を押すようにした。
3．この文書は、｢わが民族同士で統一する｣と宣言した。大韓民国憲法が反国家団体と規定している北韓政権を、｢民族｣と美化し、この反逆勢力と手を握って統一を模索するという合意をしたのだ。北韓政権は、これを｢民族共助｣と命名し、その意味を｢反米共助｣と解釈した。
4．この文書は、北韓式の連邦制と金大中式の連合制を混合した方向で統一を議論すると宣言して、｢平和的自由統一｣を明示した大韓民国の憲法第4条に違反した。事実上北韓の連邦制赤化統一方案に合意したのだ。
5．金大中大統領は、国家の公式統一方案である｢韓民族共同体統一方案｣を、自身の私的の連合制案に掏り替えた後、これを持って行って、金正日の赤化統一方案と婚約させた責任を取らねばならない。
6．金正日は、この文書の中で約束した、ソウル答礼訪問を守らなかった。
2007年10月4日、盧武鉉大統領が平壌を訪問して金正日と合意した｢10.4宣言｣も、｢6.15宣言｣の反逆性と反憲法性を具体的に深化させた。｢6.15宣言｣と｢10.4宣言｣は、明白な憲法違反だ。この二つの文書通りにすれば大韓民国は赤化される。｢6.15宣言｣は、国家保安法を死文化させ、大韓民国で反憲法的左傾勢力が公然と国憲紊乱行為ができるように保障した一種の反逆免許証だった。
李明博氏は、大統領の資格では｢6.15宣言｣と｢10.4宣言｣を尊重すると言えない。そういう話は、大韓民国の憲法を金正日と手を握って一緒に踏み躙ると宣言することになるからだ。如何なる文書や合意も、如何なる人物や大統領も、憲法を無視できる特権が与えられていない。それにも李明博大統領が｢6.15宣言｣と｢10.4宣言｣を尊重すると言うなら、これは国憲紊乱行為に該当する。｢6.15宣言｣の尊重は、反逆者になる道であり、｢6.15宣言｣反対は愛国者になる道だ。｢6.15宣言｣への支持者らは、｢6.25事変｣勢力と同じ脈絡の事変勢力だ。｢6.15｣を祝日に定めようとする勢力は、反憲法行為記念日を作ろうとする逆賊たちだ。
愛国勢力は、李大統領に｢6.15宣言｣の廃棄をしつこく要求してきたし、それを政権交替の最も重要な意味とした。金大中などは｢6.15宣言｣と｢10.4宣言｣を尊重しろと李大統領を圧迫する。大統領が、大韓民国守護勢力の要求を排斥し、大韓民国破壊勢力の話を尊重するなら、大韓民国国民は彼を不信任する憲法上の権利と義務がある。憲法の守護者である大統領は、｢6.15宣言｣とその後の実践過程を分析して違憲性を摘発し、これを国民に報告してから、失効宣言をすべき義務がある。
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最終更新日: 2026-11-06 04:11:53
