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2009年07月29日 20:01
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数値が語る全斗煥政権の実績
全斗煥政権は在任中世界1位の高度経済成長を達成した。この期間国民所得は2.3倍に増え、貿易赤字構造は貿易黒字に変わった。二桁の物価上昇率は2%台で安定した。外債も大幅に減り、国民の貯蓄率は日本を抜いて世界最高水準に達した。
趙甲済
私がインタビューに応じて、全斗煥大統領を肯定的に評価すると言うと驚く記者たちがたまにいる。全ての大統領は聖君でなければならず、全てのスポーツマンはスーパーマンであるべきで、すべての企業家は無慾の慈善家であるべきだと考える(だが、自分たちは矛盾の塊りだ)記者たちの目には、栄辱の全斗煥元大統領の恥の面ばかりを見るまいという私がおかしな人と思われるはずだ。私が全斗煥政権によって記者職を解職されたことがあると言えば、なぜそういう貴方が全氏を肯定的に見るのかと怪しい眼差しで見る。公的判断に私感を介在させてはいけないという原則が不慣れのようだ。数値を通じて見た全斗煥大統領の否定できない功積を載せる。
__________________________________
 
今日の韓国で、識者を自称する人々の中では全斗煥政権(第5共和国)を弁護する人が殆どいない。金泳三元大統領が主導したいわゆる「歴史裁判」によって、全斗煥政権の出帆過程は反憲法的な行為と規定された。この判決に対する異見も多い。全斗煥政権の出帆に対する論議とは別途に、この政権が残した実積に対しては異見が少ない。数値を通じて客観的に整理されるためだ。政治は動機よりは結果を重視する。客観的数値で現れる全斗煥政権の実績が、歴史的評価の最も重要な根拠になるだろう。
 
*「第5共和国」関連経済情報:朴正煕政権の最後の年と全斗煥政権最後の年の比較表
1.1979年の1人当りGNP:1,546ドル
2.1988年の1人当りGNP:3,728ドル
3.1980年代の経済成長率:年平均10.1%で200余り国家中1位
4.1979年の輸出147億ドル、輸入191億ドル、経常収支の赤字41億5100万ドル.
5.1988年の輸出600億ドル、輸入525億ドル、経常収支の黒字138億ドル.
6.1979年の国民貯蓄率:25%
7.1988年の国民貯蓄率:34%
8.1979年の卸売物価上昇率:20%。1980年は44%
9.1983-87年の卸売物価上昇率:年平均2.7%
10.1988年に外債320億ドル、対外資産253億ドル。1989年に純債務国に転換。
11.電話機台数:1982年の300万台から1988年に1000万台突破。
12.所得格差:1980年のジニ係数が0.39、1988年には0.34に縮小(数値が低くなれば格差が減ったという意味)。
 
全斗煥政権は1980-88年間、世界1位の高度経済成長を達成した。この期間国民所得は2.3倍に増え、貿易の赤字構造は貿易黒字に変わった。二桁の物価上昇率は2%台で安定した。外債も大幅に減り、国民貯蓄率は日本を抜いて世界最高水準に達した。1980年代に全斗煥政府は通信網設置と電子産業の育成を国策事業として推進し、1990年代の世界的なインターネット-電子産業強国を予備した。
 
この経済成長を通じて韓国社会に中産層が厚く登場した。 1980年代末に自分が中産層だと思う人々が約70%になった。この人々が「民主化」の主力部隊になった。彼らの穏健指向が「6.29宣言」として現れた妥協的、平和的「民主化」のエンジンの役割をした。
経済成長が生み出したクッションが、韓国社会の底に敷かれたため、「民主化」の熱風を耐え抜いた。1985年の「2.12総選挙」から始まった「民主化の混乱期」に経済成長率がピークに達した。経済の好況期に「民主化」を求める示威が絶頂期をむかえたのは幸運のタイミングだった。
 
全斗煥大統領は、マイナス成長率を記録した経済を受け継いで、これを成功的に収拾した後、物価を抑え、高度成長と黒字を成し遂げた。全斗煥大統領が経済に成功したというのを否認する人はない。政治は相当部分が経済を管理する技術だ。経済で成功したということは政治も失敗しなかったという反証だ。
 
経済成功の功を、全斗煥大統領でなく、全てを金在益大統領経済首席の功にしようとする人々がいるがこれは誤りだ。金在益氏をよく働かせた人が全元大統領だったし、金首席は1983年10月、(平壌側による)「アウンサン廟テロ」で他界したからだ。
 
この経済成長は、平和的民主化と全大統領の(大統領職)「単任」実践を可能にした。同時に1988年のソウルオリンピックを成功的に準備した。こういう好材料で安保面でも対北優位を確保した。
 
彼にはもちろん「12.12事態」の責任があり、秘密政治資金募金の誤りがある。このため彼は2年間百潭寺へ流罪にされ、2年間収監生活をした。これらの誤りを片側に置き、その反対側に経済的成功と丈夫な安保、そして「単任」実践および「6.29民主化宣言」(直選制改憲が核心)とソウルオリンピックの成功を置けば秤はどちらに傾くだろうか。
 
*一つ付け加えるなら、全斗煥政権は前政権を格下げしなかったということだ。金泳三政府がやったように、前政権不正を暴き始めたら、朴正熙大統領に対する現在の国民的評価はずいぶん違ってきた可能性もある。[2008-11-03 12:10]
 
www.chogabje.com 2009-07-29 17:56
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