趙甲済
数月前「リーダー」(Reader-本を読んでくれる人)という映画が話題になった。露出の問題で「19才以上の観覧可」だが、核心はユダヤ人虐殺に関連した者に対する断罪だ。1960年代にも西ドイツではユダヤ人虐殺関連実務責任者らに対する裁判が行われ、終身懲役など重刑が宣告されたことが分かる。
ヨーロッパの13の国々-ドイツ、フランス、チェコ、オーストリア、ポーランド、ベルギー、ルクセンブルグなどは、「ユダヤ人虐殺否定罪」を刑法に置いてある。ナチによるユダヤ人虐殺を否認したり、ナチを擁護するか虐殺の規模を縮小する公開発言や執筆などをした者に対しては、最高懲役5年まで言渡すように規定した。被害当事者のイスラエルは、ユダヤ人虐殺と反人類的蛮行を否定するだけでなく、認めたとしても縮小表現をする者も処罰するようにした。ナチによって犠牲になったユダヤ人が600万人でなく60万人だと主張する文を書いたら、監獄へ送られるということだ。
一部の学者らはこれが表現の自由に違背すると主張したが、国連人権委員会やヨーロッパ人権委員会はこういう主張を排斥した。
韓国でも刑法に「北韓政権による虐殺および反人類的行為を否定する罪」を新設に値すつまり、金日成の「6.25南侵」、北韓政権の強制収用所の実態、公開処刑、拉致、アウンサン・テロ、大韓航空機爆破事件などを否定する文を書き、講演する者らは監獄へ送らねばならないという話だ。自由を破壊する自由を阻止するこのような法律が、言論と良心の自由に違反しないということは人権先進国のヨーロッパの場合が証明している。
韓国人は、特に、国家情報院、検察、警察は、共同体の自由を護るための国家保安法の正当性に対して確信を持つ必要がある。自身を護るために戦う行動に対して罪悪感を感じる人間は、奴隷根性の持ち主だ。左翼らがそのような思いを誘導する。共同体の自由を破壊する第一歩は、「6.25南侵」のような国家的真実を否定して記憶装置をマヒさせ、終局的には彼我の識別機能をマヒさせることだ。
「北韓政権による虐殺および反人類的行為の否定罪」を新設すれば、「全教組」の教師たちは反大韓民国的教育をすることができない。やれば監獄へ行く。
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最終更新日: 2026-11-06 04:11:53
