国民行動本部
「メディア関連法」の国会通過を歓迎する。2008年の12月、国会に法案が提出されてから7ヶ月ぶりだ。遅れた感がなくもないが、これからでも放送改革の信号弾になることを願う。
新聞や大企業の放送兼営の許容を骨子としたメディア関連法は、放送の寡占的構図を善意の競争構図に変えるものだ。新聞は誰でも発刊できるが、放送は制限された資源である周波数の特性のため公営性を本質とする。しかし、放送市場の80%以上を掌握しているTV 3社は、国民の公共材を私有化し、世論の歪曲を繰り返してきた。
去年の「狂牛病乱動」や、盧武鉉前大統領(自殺)事件でも見られるように、MBCなどTV 3社の左偏向的放送は限度を超えて久しかった。「狂牛病乱動」の主犯である2008年4月29日のMBC放送の「PD手帳」の場合、1時間余り放送に30ヶ所余りの歪曲、捏造、誤訳があった。放送改革がこれ以上先送りできない課題であることをすべての国民に刻印させた事件だった。
メディア法処理はMBCなど韓国で最も守旧的集団である放送を改革して、国民が真実を知るようにしようとするものだ。ハンナラ党のためのものでもなく、李明博大統領のためのものでもない。大韓民国と国民のためのものだ。したがって「メディア法」の成立を防ぐのは反大韓民国だ。
「民主」という名で民主主義と法治主義と議会主義を破壊するのに明け暮れる民主党が、「メディア法」が通過すれば84人の国会議員が議員職を辞退すると予告した。民主党の最後の愛国を心より歓迎する。馬鹿騒ぎの勢力になってしまった民主党の議員職辞退は、「メディア法」の成立とともに大韓民国の先進化への近道になることを確信する。
大韓民国万歳! 国軍万歳! 自由統一万歳!
国民行動本部、7月22日
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最終更新日: 2026-11-06 04:11:53
