趙甲済
2007年の年初、朝鮮日報と韓国調査研究学会が共同調査した｢民主化20年の国民意識調査｣が発表された。一言で、国民は韓国式民主主義に対して相当批判的に、時には悲観的に見ていることが分かった。｢より多くの民主化が必要だ｣という考えは、20年前の79%から37%に減った。｢民主化が自制されねばならない｣と考える人は4%から31%に増えた。民主化で堤防が壊れたような労働者らの集団行動に対しては、否定的な見方が急増した。1987年に労働者の行動が｢正当だ｣と考えた回答者は66%だったが20年後は26%に減った。｢不当だ｣という意見は12%から57%にほぼ五倍も伸びた。
貧富の格差に対する見解も｢政府の政策の間違いのため｣という見方は35%から30%に減り、｢個人能力の所為｣という考えは25%から37%に増えた。
｢現在生活が良くなった｣と答えた人は20年前の68%から32%に減った。｢韓国の未来を比較的に楽観する｣という人も55%から35%に大幅に減った。南北関係に対しても｢良くなる｣という楽観論は20年前の69%から30%に減った。｢戦争が起きれば戦うのか｣という質問には20年前の65%とほとんど似た60%が｢戦う｣と答えた。駐韓米軍の安保に対する寄与に対しても約85%が｢そうだ｣と答えて、20年前とほとんど同じだった。
韓国人は、概して民主化がもたらした人権と自由は充分だと考えた反面、法治と安保(南北関係)の弱化を心配していると見られた。民主主義の当為性を認めながらも、それに伴う葛藤と混沌に疲労感を見せたわけだ。
2007年6月上旬実施されたハンギョレ新聞の世論調査では、｢金大中、盧武鉉政府10年間が失われた10年だった｣と思う人々が約55%で、｢そうでない｣という応答40%を上回った。国民が20年間の民主主義の実験を通じて、｢民主の闘争はもう御免、法治を定着させる時だ｣と思うようなったようだった。国民は権威主義政府に対する反動として左傾的欲求噴出をつくしてみた後、また右傾化の性向を見せ始めた。
李明博大統領に歴史が付与した使命は、権利追求中心の民主化の流れを、法治中心の民主化に変えろということだった。だが、李大統領は多くの部分で法治を放棄したことで、歴史的使命を拒否した。彼が経済、外交、国防、対北政策において注目すべき業績を残したにも、左右両方から挟撃されているのは、経済、外交、国防、南北関係などの基礎になる法治確立に失敗したことに対しての不満のためであろう。
全社会的に規則と法が破壊されている状況では、個人的努力によって経済、外交、国防などで成果を上げるとしても、それが長続きできないだけでなく、まともに評価もされない。強大な権限や物理力を持った李大統領が、悪党を膺懲するに躊躇しおじけづく姿を見せるから、左翼らが、李大統領を｢独裁｣と上書きして、右派は彼を｢卑怯者｣と批判する。
こういう批判を聞いた時は、｢独裁｣という悪口は無視し、｢卑怯者｣という批判に耳を傾けるべきなのに、｢独裁｣という悪口をもっと意識して、一層優柔不断になる。そうなると保守層とはもっと遠く離れる。こういう悪循環が続いている。
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最終更新日: 2024-04-16 13:15:21
