趙甲済
｢6.15宣言｣は失効を宣言せねばならない文書だ。
1．この宣言を作り出した2000年6月の平壌会談は、金大中氏が現代グループを前に出して北韓政権に4億5000万ドルを不法的に捧げて成功させたものだ。
2．この会談で、金正日は金大中の弱点を握った状態で彼を圧迫し、事実上の対南赤化戦略文書である｢6.15宣言文｣に金大中が判子を押すようにした。
3．この文書は、｢わが民族同士で統一する｣と宣言した。大韓民国憲法が｢反国家団体｣と規定している北韓政権を｢民族｣と美化し、この反逆勢力と手を握って統一を模索するという合意をしたものだ。北韓政権はこれを｢民族共助｣と命名し、その意味を｢反米共助｣と解釈した。
4．この文書は、北韓式連邦制と金大中式連合制を混合した方向で統一を議論すると宣言し、｢平和的自由統一｣を明示した大韓民国の憲法第4条に違反した。事実上、北韓の連邦制赤化統一方案に合意したわけだ。
5．金正日はこの文書で約束したソウル答礼の訪問を守らなかった。
2007年10月4日、盧武鉉大統領が平壌を訪問して、金正日と合意した｢10.4宣言｣も、｢6.15宣言｣の反逆性や反憲法性を具体的に深化させた。｢6.15宣言｣と｢10.4宣言｣は、明白な憲法違反だ。この二つの文書通りやれば大韓民国は赤化する。｢6.15宣言｣は国家保安法を死文化させ、大韓民国で反憲法的左傾勢力が公に国憲紊乱行為ができるように保障した一種の反逆の免許証だった。
李明博氏は、大統領の資格では｢6.15宣言｣と｢10.4宣言｣を尊重すると言えない。それは、大韓民国の憲法を、金正日と手を握って一緒に踏み躙ると宣言することになるからだ。如何なる文書や合意も、如何なる人物や大統領も憲法を無視できる特権を与えられていない。にも拘らず、李明博大統領が｢6.15宣言｣と｢10.4宣言｣を尊重すると話せば、これは国憲の紊乱行為に該当する。｢6.15宣言｣尊重は反逆者になる道であり、｢6.15宣言｣反対は愛国者になる道だ。｢6.15宣言｣支持者らは、｢6.25事変｣勢力と同じ脈絡の事変勢力だ。｢6.15｣を祝日に定めようという勢力は、反憲法行為の記念日を作ろうとする逆賊たちだ。
愛国勢力は、李大統領に｢6.15宣言｣の廃棄を粘り強く要求してきたし、それを政権交替の最も重要な意味とした。金大中などは｢6.15宣言｣と｢10.4宣言｣を尊重しろと李大統領を圧迫する。李大統領が大韓民国守護勢力の要求を排斥し、大韓民国破壊勢力の話を尊重するなら、大韓民国国民は彼を不信任する憲法上の権利と義務がある。憲法の守護者の大統領は、｢6.15宣言｣とその後の実践過程を分析して、違憲性を見出し、これを国民に報告してから、後失効宣言をしなければならない義務がある。
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[国正協]李明博政府は｢違憲｣で、不法文書である｢6.15宣言｣の廃棄を宣言せよ(2008年6月11日)
｢国家アイデンティティ回復国民協議会｣(以下国正協)に参加する105個の愛国市民団体は、2000年6月15日、金大中当時大統領が国家情報機関を動員する不法な方法で4億5千万ドル以上の不正なお金を北韓の独裁者金正日に渡して作り出した｢6.15南北共同宣言｣が、大韓民国憲法に違反する明白な不法文書であり、したがって無効だと信じる。今、大韓民国は賢明な有権者が選挙革命で政権交替を成し遂げ、｢親北左派｣政権を退出させたことで、国の正統性とアイデンティティを回復する歴史的転換点に立っている。｢国正協｣に参加しているわれわれ愛国市民団体は、このような時点で新政府が｢6.15宣言｣の廃棄を宣言し、1992年の｢南北基本合意書｣に立脚した南北対話を誠実に積極的に推進することを要求する。
大韓民国憲法は、前文と第1条(国体)、第4条(統一方法と内容)、第8条(政党の設立条件)、第11条(特殊階級の不認定)などの明文条項を通じて、統一以前はもちろん、統一以後も、階級主義政党の共産党の存在を不法化している。反面、自ら｢朝鮮民主主義人民共和国｣と称する北韓は、彼らの憲法第11条に基づき、｢資本主義思想と同様に、国際共産主義運動と労働階級運動で現れた修正主義、教条主義をはじめとするあらゆる日和見主義に反対し、マルクス・レーニン主義の純潔性を固守｣する｢朝鮮労働党｣という名の共産党が、国家の上に君臨する厳然な共産国家だ。
｢連邦制｣統一は大韓民国憲法に違反する。
したがって、大韓民国が階級主義に土台を置く共産党の存在を許す内容で憲法を改正するか、でなければ北韓が共産主義を放棄する内容に｢朝鮮労働党｣の綱領と憲法を改正することの中で、どちらか一方が先に発生しない限り、現行の大韓民国憲法の下で、南北韓が｢一つの主権国家｣に統合される道はない。現行大韓民国憲法によれば、そのようなことは明白な｢憲法違反｣だ。にもかかわらず、｢6.15宣言｣の第2項で、金大中・金正日の両人は、南北韓間の｢連邦制｣統一に合意した。｢連邦制｣統一は、反共国家の大韓民国と共産国家の北朝鮮が｢一つの主権国家｣に統合されることだ。このような統一は、現行大韓民国憲法を違反、蹂躙するものだ。
金大中氏は、｢6.15宣言｣第2項で、｢南の連合制｣という用語を使い、｢北の低い段階の連邦制｣との間の｢共通性｣を認めた。しかし、これは明白な詐欺劇だ。事実は、｢連合制｣と｢連邦制｣の間には｢共通性｣がない。｢連合制｣は二つ以上の｢主権国家｣が各自の｢主権｣を保有したまま、水平的な協力関係を形成するものだ。韓半島の場合、｢連合制｣は｢二つの主権国家｣の存在を認めることが分母だ。反面、｢連邦制｣は、｢高い段階｣であれ、｢低い段階｣であれ、｢複数の主権国家｣が｢一つの主権国家｣に統合するものだ。これに参加する本来の｢主権国家｣らは、各自の｢主権｣を放棄し、｢連邦｣の｢地方政府｣になる一方、別個の｢連邦政府｣を構成して｢連邦政府｣と｢地方政府｣が垂直的に権限を分けるのを内容にする。｢連邦制｣はその分母が｢一つの主権国家｣だ。
｢6.15宣言｣第2項で｢連合制｣と｢連邦制｣の間の｢共通性｣が議論できたのは、ここで言及された｢連合制｣が言葉だけが｢連合制｣であって、実際には｢連合制｣でなかったからだ。このような事実は、金大中氏自らが平壌から帰ってきた翌日の2000年6月16日、国務会議で明確にしたことがある。彼はこの日の国務会議で、｢6.15宣言｣に盛込んだ｢連合制｣は、大韓民国の歴代政府の公式的な統一方案として提示した｢連合制｣でなく、彼が野党時節に主張した｢連合制｣であることを明確にした。彼が野党時節に主張した｢連合制｣は、名前は｢連合制｣だったが、内容は北の｢連邦制｣と同じものだった。それで彼の｢連合制｣と北の｢連邦制｣の間には｢共通性｣が存在するのだ。
金大中の｢6.15宣言｣第2項の合意は、国家反逆行為
大韓民国大統領の金大中氏が、金正日と｢6.15宣言｣第2項に合意したのは、憲法に違反する不法行為だ。大韓民国憲法第66条2項は、大統領に｢憲法遵守｣の義務を課している。大韓民国大統領は、憲法第69条に基づいて、就任の時「憲法遵守」を宣誓している。したがって、大韓民国大統領としての金大中氏が、大韓民国の憲法に明白に違反する内容を盛込んでいる｢6.15宣言｣第2項において金正日と合意したのは、決してやってはならないことだった。彼の行為は、刑法第91条2項の｢国憲紊乱罪｣に該当する国家反逆行為だった。
統一問題を｢わが民族同士で、自主的に解決する｣という、｢6.15宣言｣第1項も、第2項に劣らない問題条項だ。北韓の金正日政権の手先になったこの国の｢親北左派｣勢力は、｢6.15宣言｣第1項を根拠に｢民族共助｣論を前面に出して、一方では去る60年間国家安保の柱だった｢韓米同盟｣を瓦解させながら、他方では前近代的な農本国を、世界10位圏の成功した経済大国へと跳躍させる奇跡を成遂げた大韓民国の自由民主主義体制を倒すのに狂奔してきた。｢6.15宣言｣は、金正日の北韓をもって、南側の｢親北左派｣勢力と結託して、大韓民国からお金や物資を｢巻き上げながら｣、むしろ大韓民国社会の理念葛藤を煽り、国論の分裂を助長する、国家転覆工作を公然と展開するように許した｢免許状｣だった。
｢6.15宣言｣のため、南北関係には本質的な歪曲が生じた。大韓民国の主流勢力である｢保守右派｣が排除された中、徹底して北韓が引張る通り進められた南北対話や南北間の人的往来は、北韓と南の｢親北左派｣勢力が、大韓民国国民の血税を持って行う彼ら同士の祭り騒ぎになり、北を変化させるのではなく、｢北の注文通りに南側が馴らされる｣、いわゆる｢上層統一戦線｣の舞台になった。韓国内｢親北左派｣教師たちの組織である｢全国教員労働組合｣は、｢6.15宣言｣を利用し、｢6.25北侵説｣と｢米国主敵論｣を幼い学生たちの頭に注入した。金正日の北韓は公然と、｢6.15宣言の発表以前の韓国は『反共保守』が主流だったが、その以後は『親北連共』が主流になった｣と主張するに至った。
この国の｢親北左派｣勢力は、｢6.15宣言｣を聖域化する過程で、特に国民の同意も得ず、数百万同胞の人命を犠牲にして1千万の離散家族を発生させ、全国土を廃虚にした、民族的惨劇の｢6.25戦争｣を｢統一のための努力｣と正当化させてあげたことで、戦犯集団の北韓政権に事実上の｢免罪符｣を与え、北へ拉致された人と国軍捕虜および脱北者問題はもちろん、北韓の凄惨な人権状況は無視しながら、天文学的な規模の対北｢むやみな支援｣を通じて、大韓民国を北韓の独裁政権を延命させる｢乳牛牧場｣に転落させた。
｢6.15宣言｣は、ノーベル平和賞受賞ための詐欺文書
金大中氏は不法であることが明白な｢大統領の統治行為｣を口実に、巨額の黒いお金を北韓の独裁者に提供する過程で、特定の企業家(*鄭夢憲)が｢自殺｣する悲劇をももたらした。もっと赦せない事実は、金大中氏があらゆる不法を恣行しながら、｢6.15宣言｣という詐欺文書を作った目的が、これを利用して｢ノーベル平和賞｣を詐取するところにあったという疑惑があることだ。今、アメリカでは前職国家情報機関員が、｢良心宣言｣を通じて、国家情報機関を動員したロビー活動の真相を暴露している。
｢6.15宣言｣を廃棄処分する最も手軽な方法は、｢憲法裁判所｣による｢違憲｣審判を請求することだ。ところが、残念なことに｢憲法裁判所法｣の時限消滅のため、これのための｢憲法訴願｣の審判請求が不可能だ。われわれは、政府がこのような状況を考慮して｢憲法裁判所｣に｢違憲｣審判を請求する代わりに、早期に｢憲法学者会議｣を招集して、｢6.15宣言｣の｢憲法合致｣の可否に対する諮問を求めた後、政府次元で｢6.15宣言｣が無効であることを宣言し、直ちにこれを廃棄することを要求する。
南北対話は、｢南北基本合意書｣に立脚して推進しなければならない
｢6.15宣言｣を廃棄するといって、われわれが決して南北対話を拒否するものではないという事実を明確にする必要がある。今後の南北対話は、1992年に南北が合意して公表し発効させた｢南北間の和解と不可侵および交流協力に関する合意書｣(南北基本合意書)に基づいて推進すれば良い。南北は、｢南北基本合意書｣に続けて三つの分野別｢付属合意書｣に合意して公表、発効させ、五つの｢共同委員会｣を構成しておいた。
｢国正協｣は、盧武鉉前大統領が昨年の10月、平壌で金正日と合意して発表した、いわゆる｢南北関係発展および平和繁栄のための宣言｣に盛込まれた｢6.15宣言｣関連事項も、｢6.15宣言｣が｢違憲｣で｢無効｣である以上、当然｢違憲｣であり｢無効｣であると宣言する。したがって、｢6月15日｣を｢国家記念日｣に指定してはならず、これ以上｢6.15宣言｣発表の記念行事を開催してもならない。｢国正協｣は、李明博政府はいかなる形でもこれ以上いわゆる｢6.15宣言｣記念行事を支援するのに大韓民国国民の税金を使ってもならず、政府閣僚が｢6.15宣言｣関連行事に参加してもならないという立場を明確にする。
われわれは、金夏中統一部長官が来る15日、ソウルで開かれる｢6.15｣記念行事に参加するという報道が事実でないことを願う。金長官がこの行事に参加するのは、今度の大統領選挙と総選挙を通じてなされた政権交替に盛込まれた大韓民国国民の意思に反するものだ。われわれは、金長官が問題の行事に参加意思を撤回することを要求し、もし金長官がこのようなわれわれの要求を受容れないと、われわれはその結果に対する責任を金長官に問うことを明確にしておく。
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最終更新日: 2026-11-06 04:11:53
