金光東
韓国社会ほど特殊な国も見られない。他の国々は｢冷戦｣を体験することで終わったが、我々は苛酷な｢熱戦｣を体験した。他の国々は全て冷戦体制が解体されたというのに、韓半島には冷戦が解消された兆候もない。｢アメリカ産牛肉反対暴力示威｣、｢FTA反対暴力示威｣、あるいは｢ヒョスン・ミソン事件｣や｢米軍基地移転反対闘争｣、そして｢放送法改正｣から｢龍山撤去民の暴力闘争｣や｢申暎澈大法官事件｣など、そのすべての事件に一貫して作動する一つの要因(factor)がある。まさに親北左派らの組織的な反政府闘争だ。
他国の左派と違って、韓国社会の左派活動は、全面的に北韓側の宣伝扇動および対南政策と繋がっている。韓国の親北左派は、全体主義体制かつ個人崇拝的体制である北韓共産主義と直間接的に連帯闘争を敢行し、その｢打撃目標｣を大韓民国政府にしている。韓国の左派は、北側の60年間の世襲支配体制、核兵器開発や実験、そして人類がかつて経験したことのない恐るべき人権蹂躙事態に対しては組織的に沈黙する。むしろその事実を覆うため｢米軍の犯罪｣だの｢警察の過剰行為｣だのを言いながら、韓国政府と同盟国のアメリカに向かって火ぶたを切り、限りない闘争を激しく展開するのを彼らの任務とする。
李明博｢保守政府｣が出帆はしたものの、｢1987年の大闘争｣を基点にして掌握した左派のヘゲモニーは、韓国社会を依然と牛耳ながら、その支配体制を強化している。そして、その根拠地は他でもない各種｢委員会｣をはじめとする政府の主要機関だ。李明博政府になっても｢民主化運動名誉回復と補償審議委員会｣は、｢金日成主席｣を公開的に愛慕・称賛し、｢反動の地｣である大韓民国を｢赤い血｣で染めるため暴力闘争を敢行するという白泰雄と朴労解(朴基平)を、｢民主化｣人士にする状況だ。また、大韓民国の現代史は長期執権と独裁の連続だった反面、北韓の現代史は｢社会主義改革｣と｢世界変化に対応｣した歴史として叙述した｢近現代史教科書｣も、まさに｢国家公務員｣によって作られて、未だ特別な修正なしで学校で教えている状況だ。
国家人権委員会はもっと甚だしい。200人以上の人力と233億ウォンの国家予算を使う政府委員会が、それ自体が左派活動家や左派イデオロギー闘争の牙城になっている。人権委員11人の中6人以上が左派団体である｢民主社会のための弁護士会｣や｢参与連帯｣出身である上、専門職公務員としての公開採用の手続きも否定し、同じ性向の同僚や後輩らを職員として大挙特別採用するなど、私集団的行為を白々しく行っている。その結果、金正日体制の残酷な人権蹂躙には目を閉じて、わが警察の正当な公権力行使は決死阻止している。そうしながらも、定員や予算の縮小を要求する新しい政府の措置に対しては、北韓を誉め称える親北的近現代史教科書の著者らが教科書修正を頑強に拒否しているように決死抗戦を展開している。
わが社会で左派に対する対処は断固と臨まねばならない。専制君主制的な全体主義体制と対抗し、その影響を社会の隅々まで受けている社会だから尚更だ。特に、政府機関の中で公務員の身分と国家予算によって行われる左派的活動は、これ以上寛容という言葉で容認されてはいけない。それは後退と敗北の他の名であるのみだ。大韓民国は｢ソビエト(委員会)国家｣でない。公務員の活動と国家予算は、国民の意思に従い、厳正な手続きによって遂行・執行されねばならない。2007年の大統領選挙と2008年総選挙での国民の意志は断固として明らかだった。各種｢政府委員会｣から、公務員の身分と国民の税金を以て活動し、抵抗する左派勢力がこれ以上寄生できないように特段の対処が要求される。
金光東(未来韓国編集委員、ナラ政策研究院長)
www.futurekorea.co.kr 2009-04-01 17:27:00 |
最終更新日: 2024-09-26 12:16:45
