趙甲済
金正日政権が、勝手にかつ随時、開城工団で働く韓国人数百人を抑留しても、李明博政府は責任者の処罰や再発防止策を要求しなかった。だから、数日前、北側が話にもなれない理由で韓国人を抑留・調査していても、わが政府はもうお手上げだ。李明博大統領は、このような状況の下でも、｢われわれは開城工団を閉鎖しない｣と公言した。
北韓地域に毎日数百人の韓国人を人質状態で残して置いては、金正日の脅迫に対抗できない。李大統領は、また北韓がミサイルを発射しても、｢軍事的対応をしない｣と話した。もう金正日政権は安心して韓国を圧迫するだろう。いくら苛んでも報復されないという事実が分かったからだ。韓国政府がどう出てくるのか金正日がわからないようにしてこそゲームが成立つのであって、私たちが持ったカードを全て見せると負けるゲームをやるものだ。何をやるという情報よりも、何をやらないという情報がもっと重要であり得る。李明博大統領は、安保上の最も重要な情報を敵に漏出したわけだ。
北韓政権が核実験をやっても、韓国では｢われわれも核武装すべきだ｣という当り前の話が出てこない。このような国は恐らく地球上で韓国のみだろう。自身の運命を自ら決めてみたことのない、根強い事大主義や奴隷根性の残滓が感じられる。
主敵が核実験をやったまさにその瞬間、核の傘を提供する韓・米連合司令部の解体に着手したのが盧武鉉政権だった。決定的瞬間に敵を利しようとする心がなかったら絶対にできないことだった。2006年の当時、過半数の国民が連合司令部の解体に反対して決起した。約800万人が反対署名もした。
李明博政府の発足後、多数国民が期待した、｢韓米連合司令部解体の再検討｣という発言は、大統領の口から出てこない。大統領はそうなるしかない人事をした。連合司令部の解体を決めるのに核心的役割をなした当時の合同参謀議長を、国防長官に重用した人が李大統領だった。
アメリカは、韓米FTA協定を再交渉しようと出てくる。それなら我々は、｢韓米連合司令部解体決定も再協商しよう｣と対応するのができる。韓米連合司令部の解体が国家安保に重大な威嚇になることが本当なら、国家の生存次元で再協商ができない理由がない。
李明博大統領は、南北関係で生まれて、万悪の根源であり南韓内の親北勢力に反逆の免許証になった｢6.15宣言｣も廃棄せずに尊重するというニュアンスの話をしている。李大統領のこのような行動のため自尊心が傷つけられる国民が多い。国家元首のお蔭で国民の自尊心が上るべきなのに、である。｢6.15宣言｣は明白な憲法違反だ。憲法に違反した｢文書｣を尊重するという大統領は、｢私は国憲を遵守して…｣と言った就任誓約を自ら破ったのだ。
自国民の数百人を敵地に人質状態に送っておいては、その敵と対決できない。李明博大統領が｢6.15宣言｣や開城工団という罠から脱出せずには金正日に立向かえない。李大統領が金正日に押される姿を見て勇気百倍する勢力が南韓内の左翼らだ。この左翼らは法を壊す専門家たちだ。法の執行者である韓国の大統領が、彼らの首魁(金正日)から随時屈辱にあうのを見ると、法も侮るはずだ。
｢金妍児のおかげで自尊心が上がり、李明博のため自尊心が傷つく｣という言葉が広がる雰囲気の中では法治を定着させられない。李大統領は、｢法治を立てろ!｣という歴史的使命をもって大統領になった。この苦杯を拒否し、安易な道=屈辱の道を進んで｢法治放棄の大統領｣として歴史に記録されるのか? 難しい条件の下で建国し建設した李承晩、朴正煕の二人の大統領に比べ、今李明博大統領は法を立てられる好条件を全部そろえている。彼が法治をたてるのに失敗すれば、それは国民の責任でもなく、野党の責任でもなく、ただ勇気が無くて歴史的召命を擲った李明博一人の責任になるはずだ。そして、｢歴史上このように多くの人が、このように少ない人によって、このように多くの失望を味わったことはなかった｣と記録されるだろう。
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最終更新日: 2026-11-06 04:11:53
