国民行動本部
大法院の｢真相調査団｣(団長金龍潭法院行政処長)が、｢申暎澈(シンヨンチョル)大法官(最高裁判事)が、昨年、ソウル中央地法院長の時、｢ロウソク事件｣担当判事らにeメールを送ったり電話をかけたことは、裁判への介入だと見られる余地がある｣と昨日発表した。これを受け、李容勳大法院長は、申大法官を大法院の公職者倫理委員会に回付するようにした。
｢集示法｣の夜間の屋外集会禁止条項に対する違憲審判が出されても、他の判事たちは裁判を正常に進行するように頼んだことと、量刑の統一のため、経験の多い部長級の単独判事に｢ロウソク事件｣を集中配当したのが、司法行政権を逸脱したものと見るべきかは疑問だ。
実際、調査団は発表文で、｢多くの判事は、法院長が司法行政権の範囲内で言える言葉だと考えたし、これによって裁判の進行や結果に影響を受けなかったと述べ、実際の裁判に影響を及ぼしたと見られる事例は見つからなかった｣とした。ところが、調査団は、｢心理的負担を感じた｣という一部の判事の陳述だけを受け入れて、裁判に関与したと結論を出したのだ。
申大法官の司法行政権の濫用の責任を問う前に、まさに責任を負わねばならない人は、李容勳大法院長だ。これは単純な監督責任のことでない。李容勳大法院長は、盧武鉉政権の時、左傾化された各種委員会が、法院の判決を覆す措置を取っても傍観してきた。
例えば、国務総理傘下の｢民主化運動関連者名誉回復・補償審議委員会(民補償委)｣は、司法府が反国家団体、利敵団体、金日成主義組織だと判示した各種社会主義革命組織の連累者らを名誉回復および補償してきた。｢民補償委｣は、法院の再審はもちろん、反証も示さず、司法府の確定判決を覆してきた。
だが、李容勳大法院長は沈黙で一貫し、盧政権の憲法蹂躙に同調してきた。結果的に、司法府の独立はすっかり毀損されてしまった。さらに、彼は、｢人民裁判｣を連想させる｢国民裁判論｣で、法と良心に従って判断すべき裁判官らに人気性の判決を注文してきた。
大きな誤りは咎めず、小さなミスを問題にしている法院の行態を、国民はあざ笑っている。今退くべき人は李容勳大法院長だ。李大法院長が、史上初の｢司法混乱｣の前で、最後までポストを維持しようとすると、彼も史上初の国民的抵抗を覚悟せねばならないだろう。
2009年3月17日 国民行動本部
|
最終更新日: 2025-04-04 09:25:35
