崔・ソンジェ(コラムニスト)
ギ・ソルマン(Guy Sorman)は、｢経済は嘘をつかない｣の中で世界銀行を引用して、国家の富は実物資産より非実物資産、つまり、目に見えない資産(invisible asset)が数等に大きいと言った。自然資源は1%から3%しか占めないという。OECD国家の1人当り平均資本は44万ドルだが、自然資源が1万ドル、実物資本が7万ドルで、残りは無形資本だ。世界1位はスイスで64万ドルだ。
国家資本の57%は｢法治国家｣という制度であり36%は教育だ。ちょっと単純に表現すれば、法治と教育が国家資本の93%をも占める。
もっと具体的な資料を調べるため、私は世界銀行のホームページを調べた。法治(rule of law)項目だけをとってみた。ギ・ソルマンは、100点を満点にした時、スイスが99.5、米国が91.8、ナイジェリアが5.8、OECDの平均が90、サハラ以南のアフリカは28といったが、このような資料は見つからなかった。多分これは法治を中心に他のものを全部合わせた数値だったようだ。
世界銀行は、法治を計量化して、中間を0、最高を2.5、最低を-2.5として表わした。こうすれば人々が理解し難いようなので、私は100を基準として表を作り直した。統計は1996年から2006年に亘ってあった。
韓国は2006年64.4、1996年64.2だった。10年間足踏みだ。この間に最高は2002年の65.8で、最低は2003年の63.0だった。最低数値は1998年の63.8に近い。各々盧武鉉政府と金大中政府が登場した年だ。
｢共に生きる｣ことに馴染んでいるバイキングの後裔とゲルマンの後裔が最上位層を形成している。(以下は2006年基準だ。) デンマーク90.6、ノルウェー90.4、スイス89.2、スウェーデン87.2、ニュージーランド88.6、オーストラリア86.2、ドイツ85.4、オランダ85.0、英国84.6、米国81.4だ。我が国のようにウラルアルタイ語系統のフィンランドは北欧に位置したおかげなのか89.0だ。
アジアでは英国法の洗礼を受けたシンガポールと香港が各々86.4と79.0で1位と2位だ。3位は日本で78.0だ。この国々はフランスの76.2より高く、スペインの72.0よりはもっと高い。アジアではこの三つの経済圏だけが先進圏だ。4位は台湾だが韓国より若干高い65.4だ。70を超えると先進圏だと見て良さそうだ。先進国の末席を占めるイタリアは57.4でわが国より低い。これからイタリアは先進圏として分類してはいけないだろう。
中国は世界の工場として世界一の外貨準備高をもって勢いが荒いが、法治指数がせいぜい42.0だ。まだ落第点だ。ロシアの31.8よりはましだが、中国は前途が険しい。警察と裁判官を丸ごと交替するなど画期的な措置で2003年の25.8から20006年に37.8に上昇率が断然1位を自慢するスターリンの故郷のグルジア(英語名ジョージア)のような画期的な措置を取らない限り、不正腐敗の温床である公安(警察)の武陵桃源であり権力の楽園である中国が、指導的な国家になるには50年以上かかりそうだ。永遠に不可能かも知れない。1986年から改革開放の道に出たベトナムは41.4だ。後進国の中では民主主義の伝統が長いインドが53.4で結構高い。インドでは中国と違い、｢背景｣と手蔓(関係)より法と論理が優先するということを間接的に確認できる。長期的にインドが中国より勝ることもあり得る。
驚くべき国はチリだ。中南米では独歩的な73.0だ。わが国が最初のFTAを結んだ相手国のチリは、どの国よりFTAを多く結ぶなど自由化措置で、中南米で最も安定的に成長しているが、法治指数ではすでに先進国だ。ブラジル40.4、アルゼンチン38.4、メキシコ40.2に比べれば級が違う。中南米では米国の裏庭のプエルトリコが61.6で目立つ。チャベスの国ベネズエラは22.2で、民主労働党の姜基甲が理想とするキューバは31.8だ。参考に北韓は24.4だ。地球上の最悪の独裁ではあるが、北韓は法がベネズエラよりはちょっと守られると見るわけだ。
半世紀前ではあるが、民主主義の経験が若干あった東欧は、韓国と似ている。ハンガリーとチェコが64.6で同じだ。ポーランドは55.0だ。圧制が酷かったルーマニアは46.8で、アルバニアは36.0だ。ウクライナは35.6だ。バルト3国は相対的に高く、リトアニアは59.0だ。エストニアは韓国より高い68.2だ。どこの国もある日突然｢人治｣から法治へと跳躍することは難しいということを改めて確認できる。
韓国も50年代には現在のアフリカ(ナイジェリア24.6)のレベルだっただろう。｢運動圏(親北左派)｣の目でなく普通の人の目で見れば、韓国の法治指数は60年代と70年代に画期的に高くなった。｢運動圏｣が、｢独裁の時代だ｣と無条件歴史のごみ箱に投げいれる時代だ。1996年から2006年間、わが国は法治指数を64レベルから75まで引き上げられる絶好の機会だった。しかし、自称｢民主化政府｣たちは、｢法治｣、即ち｢民主｣を足踏みさせた。一言で言って、彼らは自画自賛と宣伝扇動だけで、｢民主｣に寄与したことが全くない。
政治の民主化だけでなく｢経済正義｣も同様だ。全世界で最も成功的だった｢農地改革｣や、能力の限り仕事をして必要なだけを持っていく年功序列、金持ちに高い税金を賦課する累進税、不必要な人力も相当雇用する同じ釜飯食い主義、平均寿命を画期的に引き上げた全国民の医療保険、量的・質的に画期的に発展した教育などで、韓国はまぶしい経済開発時代にも分配を疎かにしたことがない。それは分配の最も正確な物差しである｢ジニ係数｣で見られる。金泳三政府の初期に人気政策で若干改善された他は持続的に悪くなった。
盧泰愚政府の時、労働組合が合法化、さらに｢権力化｣したため、｢経済正義｣の問題は、むしろ｢労・使対決｣から｢労・労対決｣に変わった。これを正常に戻すのが時代的使命だったが、金泳三と金大中と盧武鉉は、｢労組｣と親与(親政府)の｢市民団体｣に｢ロイヤル(royal)｣政治権力と｢ジョーカー｣経営権を付加えたことで、｢経済正義｣が一層悪化した。｢平等の赤旗｣で人々を迷わし、｢労働貴族｣の既得権を一層強固にしてあげたのだ。
政権交替を叫んだ李明博政府は、法治指数を高めただろうか? 世界銀行の新しい統計を見るまでもなく、そうでないだろう。一時、(規制の)電信柱を抜くといったが、それはどこかの片隅にある非効率の電柱であって、国中に蔓延した｢不法の電信柱｣ではなかったからだ。千載一遇の機会は二度もあった。2008年と2009年に各々一度だ。｢反米｣に気が狂った連中の｢狂牛騒ぎ｣と、｢殴ってみろ!｣という集団の命を担保にした公権力あざ笑いがそれだ。二度とも、｢法治友好勢力｣が、韓国の先進化のため、民主のため、経済正義のため、積極的に李明博政府を支援した。だが、李明博政府は二度とも、あちこちの顔色を窺い、ついに正義の女神が差し伸べた手をこっそりと無視した。駄々をこねる｢横車｣を｢実定法｣と同等に待遇してしまったのだ。一見中道的立場をとったようだが、とんでもない話だ。無理強い横車法は、実定法と同一線上に立てないからだ。(李明博政府の)｢道義的責任｣とは、｢横車法｣に跪くという意味だ。｢横車法｣が実定法の上にいらっしゃるという静かな、だが｢青天の霹靂｣のような宣言だ。これから4年間、韓国の法治指数は落ち続けるだろう。足踏みすれば幸いだ。(2009.2.11)
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最終更新日: 2025-04-11 04:52:32
