｢民労総｣幹部の性暴行事件で、民労総やその傘下組織の｢全教組｣の道徳性に対する世論の批判が高い。被害者側の主張によれば、この事件は｢李錫行民労総委員長に隠れ場所を提供した全教組の女教師に対して民労総幹部の性暴行事件｣として整理できる。以下は｢民労総｣の今までの反国家・反社会的行態を簡単に整理したものだ。
金成昱
｢全国民主労働組合総連盟(民労総)｣は、不法と暴力を辞さない。2006年の全体労使紛糾の中、｢民労総｣が占める比率は86%(その以前5年間は84.8%)。特に、｢民労総｣は全体不法労使紛糾の92%(その以前5年間は87%)を主導した。
｢民労総｣は不法を犯しても恐れない(?!)。｢民労総｣委員長の李錫行は、2008年1月10日の記者懇談会で、新政府の下で国家信頼度が落ちる闘争をやると言い、このように警告(?)した。
｢昨年はストライキを最大限自制してきたが、新政府の弾圧が続くと国家の信頼度をぐいと落とすストライキ闘争を展開する｣
｢盧武鉉政府の下で980人余りが労働運動のため監獄に行ったが、李明博政府では9800人が監獄に行くという覚悟を持って立ち向えば良い｣
｢日常的なレベルのストライキでなく、鉄道と航空機を止め、電気の供給を断つ本格的なゼネストを組織する。フランスもやったのに、私たちもできる｣
｢民労総｣の弊害は、経済の次元に限定されない。民労総は、｢国家保安法撤廃-駐韓米軍撤収-平和体制実現-連邦・連合制統一」という北韓の対南路線に共鳴しながら、大韓民国の歴史的正統性と理念的アイデンティティの毀損の先頭に立ってきた。
｢民労総｣の主張は執拗だった。例えば、｢民労総｣は、2008年8月30～31日、首都圏一帯で日本・台湾・フィリピンから来たいわゆる平和活動家らと共に、｢2008東アジア民衆平和会議｣を開催して、｢駐韓米軍撤収｣と｢6.15宣言および10.4宣言の履行｣を促した。
彼らは、8月30日いわゆる｢ムゴンリの東アジア平和会議共同宣言文｣を通じ、｢米・日帝国主義者らにより、対北敵対視政策や独島の領土権侵害が続いていることに対しても強力に糾弾する｣、｢アジア駐留米軍は、全部撤収し、基地を撤去せよ｣と主張した。
*｢ムゴンリ｣は、米軍基地拡張が予定されている京畿道坡州のムゴンリ(武建里)だ。
また、｢駐韓米軍を撤退させる韓半島平和協定締結およびすべての戦争練習の中止｣と同時に、｢韓半島の自主統一を支持する｣、｢6.15宣言と10.4宣言を誠実に履行せよ｣と決議した。
8月30日は、坡州所在の某小学校でセミナーを開いた。この日セミナーで、｢民労総｣副委員長の許栄九は、｢帝国主義の侵奪のない世の中、他国軍隊のない世の中を夢見る私たちが、この場に集まって、アジアの米軍を撤収させるため決意を新たにする場である｣と主張した。
民労総の背筋を寒くする米軍撤収のための車両行進
｢民労総｣傘下の｢民主タクシー労働組合｣所属のタクシー100台余りは、停戦協定55周年をむかえた2008年7月27日、汝矣島から臨津閣まで、いわゆる｢平和協定締結のための車両平和大行進｣に出て駐韓米軍の撤収を主張した。
彼らは、｢出て行け駐韓米軍、来い平和統一｣、｢駐韓米軍のない平和協定締結｣等のスローガンをボンネットに付け、サイドミラーには｢韓半島旗｣を付けて警察のサイドカーに護衛されて行進した。
彼らは、臨津閣に着いて決議大会を持った。参加者らは決議文を通じて、｢米国は旧い対北敵対政策を完全に転換すべきだ｣、｢『駐韓米軍を撤退させる韓半島平和協定の実現運動』は、恒久的な東北アジア平和と共生発展のための当然な解決法だ｣と主張した。
資本主義は弱肉強食の生き地獄...必然的に崩壊
｢民労総｣は、2007年6月発表した、いわゆる｢2007民労総の要求と課題(2007課題)」でも、国家保安法撤廃-駐韓米軍撤収-平和体制実現-連邦・連合制統一を主張した。
また、平沢(ピョンテク)の米軍基地拡張中断、韓米合同軍事訓練中断、国連軍司令部の即時解体、韓米行政協定および韓米相互防衛条約の改廃、公安機関の解体など、国家安保機能の全面的解体を促した。
｢民労総｣は、この課題を通じて、｢アメリカは、6.15共同宣言による韓半島の自主統一はもちろん、最小限韓半島の平和体制構築のため駐韓米軍撤収の義務を履行せねばならない｣と主張した。
また、｢駐韓米軍は、南北の聯邦・聯合制方式による平和統一のためにも、必ず直ちに撤収しなければならない｣と、駐韓米軍の撤収が連邦・連合制統一の前提であることを強調した。
平沢米軍基地は｢韓半島が米国の各種侵略戦争に前哨基地となる｣という理由で、韓米合同軍事訓練は｢南北の対決を高め、統一を妨害する｣という理由で、国連軍司令部は｢米国が北韓を占領過程で主導権を掌握しようとする陰謀｣という理由で、韓米行政協定は｢二人の女子中学生殺人蛮行などで見られるように明確に不平等だ｣という理由で、国家保安法および公安機構は｢南北敵対関係の完全な清算｣などを理由で、各々反対ないし解体を主張した。
｢民労総｣は、この他にも、｢資本主義は弱肉強食の生き地獄...必然的に崩壊するしかない(2005年末の｢第5期労働者学校｣資料集)｣など、反資本主義を主張し、北の核武装に対して｢米国の侵略に対応するための自衛手段｣(2005年｢米国の覇権戦争を民族共助で防ごう」外)(上同)と言い支持してきた。
民労総、「連邦制に献身する」
｢民労総｣は、2007年8月31日～9月1日、大田(デジョン)市東区の青少年修練館で行われた、いわゆる｢統一働き手前進大会｣でも、｢労働者が先に立って連邦統一祖国を建設しよう!｣と決議した。彼らは決議文の中で、｢悪質買辧資本の労働者搾取と米帝の殺人的圧制が、緊密に連結していることを自覚する｣と強調した。
引き続き、｢私たちは、韓半島の平和と祖国統一の運命が、私たちの労働隊伍の肩にかかっていることを深く認識し、誇らしい民労総の統一働き手として、米軍のない韓半島の平和と聯邦制の統一祖国の建設の責務を献身的に遂行していくことを堅く決議する｣と明らかにした。
また、｢私たちは、駐韓米軍と韓半島の平和、国家保安法と統一祖国が、両立できないことを明確にし、自主的平和統一に決定的な障害物である駐韓米軍を追い出し、国家保安法を撤廃するため闘争の前面に立つことを堅く決議する｣と付け加えた。
この大会は、｢労働者が先に立って南北頂上会談(北南首脳対面)歓迎! わが民族同士の連邦統一祖国の建設!」という標語で締め括られた。
｢教授労組｣は姜禎求、宋斗律、民庚宇の庇護が主な活動
｢民労総｣所属の｢全国教授労働組合(教授労組、延世大学原州キャンパスの金漢星教授が委員長)」の合法化が議論の呼んでいる。｢教授労組｣の合法化を骨子とした｢教員の労働組合設立および運営などに関する法律の一部改正案(改正案)｣は、2007年4月、国会の環境労働委員会の法案審査小委を通過した状態だ。
｢教授労組｣は、2001年11月以来、｢法外の労組｣として活動してきた。｢教授労組｣は、｢民労総｣所属として、｢国家保安法廃止国民連帯｣、｢FTA阻止汎国民運動本部｣への参加団体であり、｢平沢汎国民対策委｣、｢統一連帯｣にも｢民労総｣所属として入っている。
｢姜禎求波紋｣の時は十回余り声明や記者会見
｢教授労組｣は、姜禎求、宋斗律、閔庚宇など親北行為者たちを庇護するのに力を注いできた。特に、姜禎求庇護は｢積極的｣を超えて｢必死｣だった。この団体は、姜禎求波紋の時の2005年8月22日、8月24日、9月2日、10月13日、12月22日、12月26日、12月28日、2006年1月23日、2月8日、3月10日、5月26日にわたり十回余りの声明を発表し、記者会見を行った。
以下は当時の主張の一部だ。
｢国家保安法は悪法中の悪法だ。該当条項を適用して実刑を宣告したのは、守旧勢力の人権弾圧に積極的に参加することだ。(2006.5.26)｣
｢姜禎求教授は単に学者的良心に従って研究した結果を平和的に表明しただけだ。(2006.3.10)｣
｢わが社会の一部の守旧勢力らが大学に圧力を加え、大学の学問と思想を自分たちの思い通りにしようと試みること自体が民主主義国家の原理に反することだ(2006.2.8)｣
｢大学の総長が、このようなファシズム的で反市場的であり反民主的な集団の意見に屈服するなら(姜禎求の教授職位の解除)総長としての資格を喪失したのだ。(2006.1.23)｣
｢千正培法務長官が合理的な基準によりこのように指揮したこと(姜禎求の不拘束)に対して歓迎する。(2005.10.13)｣
｢過去清算や新しい民主統一の時代に、誰が学問の自由を弾圧するのか?(2005.9.2)｣
｢入棺の手続きが終わった国家保安法をこの時点で蘇らせようとする底意が何か?(2005.8.24)｣
｢独裁権力を後押しし、冷戦的思考を強要した国家保安法をもってまた学問を圧殺するのか?(2005.8.22)｣
再犯スパイに｢南北を和合させようとした...｣
｢教授労組｣は、2003年9月、宋斗律が入国するや、同じ教授団体である｢民主化のための教授協議会｣と一緒に｢宋斗律教授事件教授・学術非常対策委員会｣を構成した。
彼らは、宋斗律を｢近代史の不幸を克服して韓半島の平和な未来のための共生と統一の哲学を提示している｣など讃えながら、｢宋教授に懲役7年型を宣告することで、わが近代史にもう一つの洗えない誤りを犯した(以上2004年3月31日)｣など、宋斗律に対する司法処理に抵抗した。
｢教授労組｣は、また｢国家保安法を廃止して世界の模範となる国になるべきだ｣、｢統一の熱望で南と北を和合させようとした『統一連帯』の閔庚宇氏を法廷に立て、数多くの手配者らが家族や友人、そして恋人と別れて闇の中をさ迷うようにしている。(以上2004年5月31日)』などスパイ罪で再び拘束された閔庚宇の釈放を主張した。
｢教授労組｣は、｢この土地の民主や統一を実現するため、誰より進んで純粋な気持ちで努力してきた人々がまさに韓総連の学生たちだった｣、｢韓総連に対する政治手配の学生たちに対する全員不起訴処理と、8.15良心犯の全員釈放および復権で答えよ!(2005年8月12日)｣など、｢韓総連｣に対する庇護活動も続けてきた。
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最終更新日: 2026-11-06 04:11:53
