金成昱(統一研究院先任研究員)
統一研究院が主催した｢建国60周年記念統一シンポジウム｣(7月18日)は、大韓民国の非正常性を一目で分かるセミナーだった。
大韓民国の憲法精神を統一政策として具体化すべき研究員たちが、統一韓国のモデルとして、｢私益に基づいた資本主義体制や共益に基づいた共産主義体制でない、弘益に基づいた第3の体制を実験してみよう｣と言ったのかと思えば、「一方的な親米と反米は両方とも相当な問題点を内包するから...米国と北朝鮮に対する新しい現実的認識」云々して、同盟と主敵に対する｢両非論｣を展開した。
幸いに、統一研究院の先任研究委員の全星勲博士の見解は、泥の中の蓮華のようだった。彼は｢北朝鮮の核保有は、6.25動乱(戦争)以後最も重大な安保威嚇であり、金大中・盧武鉉政府の対北政策が失敗したことを示す代表的な事例である｣と定義した。
また、｢北朝鮮の核開発そのものが、すでに重大な軍事挑発行為で、北核危機はわが国民の生命と財産に対する深刻な威嚇という事実を見逃してはいけない｣、｢相手の軍事的な威嚇行為に対して適切な軍事的対応措置を取ることは、自衛権を発動することに該当する正常な国家防衛行為｣と話した。
彼は、｢北朝鮮の核兵器に対する韓国自身の抑止力は存在せず、米国の核の傘も宣言的次元に留まっているだけで、これを支えられる具体的かつ物理的な措置はない｣とし、｢韓国が取れる最も確実な対応方案は、制限された規模の『駐韓米軍の戦術核』を北核の廃棄完了時点まで一時的に再配置することだ｣と主張した。
引き続き、｢現在、米政府はこれを躊躇しているが、アメリカを説得し、他の6者会談参加国も同意できるように多角度の努力を傾ける必要がある｣、｢一国家の安保戦略はあらゆる可能性を念頭に置いて作るべきで、北朝鮮を刺激するという理由で圧迫戦略を駆使しないのは、国家安保戦略を不完全なものにすることだ｣と言った。
全星勲博士の発表文のその他の内容も紹介する。
｢(2006年10月9日は国家的恥辱日である)李明博政府が当面した北朝鮮の核保有、この厳重な事態は金大中・盧武鉉政府が残した誤った遺産だ。北朝鮮の核保有を防ぐため20年余りの私たちの努力が水の泡になってしまった(金正日が核を実験した)2006年10月9日は、大韓民国の統一・外交安保の国家的恥辱日だ。｣
｢(太陽政策の問題点を診断せよ)金大中・盧武鉉政府の対北政策がなぜ北朝鮮の核保有事態を防げなかったのかという問題点を診断しなければならない。既存の政策に対する批判的検討を、国民の統合を阻害しかねないという理由で問題点を覆っておいたまま新しい対北政策を推進するということは砂の上に城を築くことだ。｣
｢(北核はどんな意味なのか?) 北朝鮮が数十キロのプルトニウムを生産し、これを武器化して多数の核弾頭を保有しているということに異見がない。北朝鮮政権にとって核兵器は、韓国との体制競争で優位を確保できる決定的資産であり、政権維持を保障する最後の砦だ。北朝鮮の核問題に対する周辺4強の影響力の行使が、韓半島の分断状況の重大な現状変更を招くこともあり得るというところに深刻性がある。｣
｢(望ましい統一・外交安保政策は)堅固な安保を土台に国民が安心できる統一外交安保政策を進めなければならない。南北の交流・協力の増大にもかかわらず、北朝鮮の対南軍事脅威は減らないのが厳然たる現実だ。軍事的次元の抑止体制を整えるのも至急な課題だ。｣
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最終更新日: 2026-11-06 04:11:53
