趙甲済
主権者の力で、｢公共の敵｣であるMBCをOUTさせよう!
公営放送を自任するMBCは、公正性と公益性を守るため、政府・与党が国会に出したメディア法改正案に反対するという。MBCが、左派政権10年間、そして右派政権1年間やったことを分析すれば次の結論に達する。
1．MBCは、｢公営放送｣でなく｢労営(労働組合)放送｣で、公正性でなく偏向性を追求し、公益でない私益を守ってきた。
2．特定地域・特定理念・特定政派的な利害関係をもって固く団結したMBCは、国民の財産である空中波を借りて、公益毀損・私益追求、不法応援・法治無視、国論分裂・葛藤助長に悪用している。
3．MBCは、放送事業者に対して、自由民主的基本秩序の遵守と国民統合、そして公正性と客観性の義務を強制した放送法の精神や規定を総体的に違反してきた。
4．MBCは、明白な法律違反や虚偽報道が明らかになったにも拘らず、真の反省や矯正を拒否したことで、救済不能の組織であることを自ら立証した。
5．MBCは、全斗煥政権が作った地上波の寡占体制の受恵者であり、開放された市場での牽制と監査院の監査も受けない、｢牽制なき権力｣になった。最近は、職員の平均年俸が1億ウォンの｢鉄の鉢｣の構造を守ろうとする既得権勢力に転落し、放送改革に反対している。
6．MBCは、昨年、国法秩序を乱した｢親北左翼勢力(『進歩連帯』が主動)-民主労働党-全教組-民主党の連合勢力｣による｢ロウソク乱動｣を積極支援した。
7．MBCは、大韓民国と大韓民国的な価値(自由民主的基本秩序)に挑戦する組織だ。国益と敵が対決する時、おおむね敵の肩を持った。したがって、国民は自衛的次元で、MBCを｢公共の敵｣と規定し、対応する権限と義務がある。
8．政府は、数多くの許可取り消しの理由を作ったMBCに対し、法的手続きを踏まねばならない。
9．国民は、MBCを見るのも聞くのも止めなければならない。
10．企業家と事業者などは、愛国心を発揮して、MBCに広告を出してはいけない。国民の力でMBCをOUTさせなければならない。
11．国家理念・国民教養・法治主義・言論の正道に挑戦してきたMBCを、膺懲せずには次世代の霊魂(魂)を護れず、祖国の未来も暗い。国は、義人がいなくて滅びるのでなく、敵や悪を膺懲できない時滅びる。｢MBC OUTの国民運動｣は、主権者である国民の義務であり、決断だ。
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最終更新日: 2026-11-06 04:11:53
