趙甲済
聯合ニュース報道によると、外交部の金塾｢韓半島平和交渉本部長｣は、10月12日、米国が北朝鮮をテロ支援国リストから除外したことと関連し、｢政府は、6者会談が正常軌道に復帰し、窮極的に北核の廃棄に繋がる契機ができたと評価し、これを歓迎する｣と話したという。
反面、日本は｢非常に残念だ｣とし、強力に反発したという。先進7ヶ国(G7)の財務長官と中央銀行総裁の連席会議に参加するためワシントンを訪問中の中川昭一財務相は、｢米国が日本と事前にこの問題を議論したか疑わしい｣とし、｢北朝鮮の日本人拉致は、テロ行為と同じであり、横田めぐみの家族も北朝鮮のテロ支援国リストからの除外に非常に衝撃を受けた｣と話した、と聯合ニュースは報道した。
北朝鮮がテロ支援国リストに載るようになった大韓航空機の爆破テロの被害国である韓国の外交部は、加害者の金正日政権に対しては謝罪や賠償も要求せず、解除措置を歓迎すると言った。魂のない事大主義外交の総本山が韓国の外交部だ。日本が解除措置に反発する理由は、北へ拉致された十数人の人々のためなのに、韓国は北朝鮮のテロ行為でその数百倍の被害を被った。それにも解除措置を歓迎するとは! これは北朝鮮のテロ行為をこれからも黙認するという意味に解釈され得る。朝鮮王朝の対中国事大主義よりもひどい反民族・反人道的な外交である。国力がこのように強いのに、外交官らの精神が腐ったから、植民地の官僚のように行動する。
*******************
李大統領は直ちに(対米)批判・解明声明を発表せよ!
金正日は大韓航空爆破に対して認定をしたことがないのに、ブッシュがテロ支援国のリストから北朝鮮を除外した。
趙甲済
北朝鮮が、米国によってテロ支援国のリストに載ることになったのは、1987年11月末、金正日が指令した大韓航空858機の爆破テロのためだ。このテロで115人の搭乗者が死んだ。ほとんどが中東で3年間仕事をして帰国の途についた韓国人の建設労働者らだった。
金勝一・金賢姫の二人のテロリストの中、金賢姫が生け捕りにされ、金正日がソウル・オリンピックを妨害するために犯した犯行であることが明らかになった。米国政府は、金正日の犯行であることを別途に確認してテロ支援国の名簿に載せ、色々な制裁を加えてきた。
今日、ブッシュ米国大統領が、｢北核｣解決の次元で、北朝鮮をそのリストで条件付きで削除する措置を取った。李明博大統領は、この措置に対して直ちに残念(抗議)声明を発表しなければならない。その理由は次の通りだ。
1．金正日は国際的に公認されたこのテロに対し、一度も認定、謝罪、賠償をしなかった。
2．大韓航空機の爆破テロ事件後も、金正日の韓国人拉致および暗殺は続いた。1997年初に起きた李韓永氏暗殺は、金正日が送った工作員の仕業だと当時の安全企画部が発表した。したがって、今もテロを行う政権を、何の保障なしで支援国リストから除外するわけにいかない。
3．115人の怨みの霊をなだめ、その遺族らの苦痛を慰めるため、李明博大統領は断固たる立場を明らかにしなければならない。
4．北朝鮮は、大韓航空機界破は韓国政権がやったことだと言い張り続けてきた。李明博政府がブッシュ大統領の措置に対し沈黙するか歓迎すると、北朝鮮側の宣伝を正当化することになるかも知れない。
5．｢北核｣解決のためこのような措置が避けられなかったら、国民、特に遺族らに説明し、理解を求めなければならない。適当に済ましてはならない。金正日の反民族的なテロ行為に対しては、後で別途の機会をもって必ず糺すと約束しなければならない。
6．米国がリストからの削除の条件として北朝鮮から約束さらた内容は、絶対に守られない。北朝鮮は、米国の査察チームの自由な調査を許すはずがない。寧辺以外の地域に対する査察は(米朝)両側が合意してやるといったが、北朝鮮が合意するはずがない。北朝鮮の許可を受け査察したら何が出てくるだろうか? その時になって、また北朝鮮をテロ支援国リストに載せるのは難しい。ブッシュは餌を取られた釣り針で魚を釣るという恰好だ。ひとまず、核武装をした国が核兵器をあきらめるようにするためには、戦争を準備する道しかない。金正日は命をかけて核を開発したから、｢このようにしては私が死ぬ｣という気がする程、攻められないと絶対に核を放棄しない。
7．ブッシュは、テロ支援国からの解除措置の直前、解除に反対してきた麻生日本総理に電話をかけた。彼は、｢日本人拉致者の問題に対しては関心を持つ｣と言い了解を求めたという。事件の当事者である韓国大統領に電話をかけなかったとすれば、これは欠礼だけでなく、韓国を北朝鮮政権の部下程度に看做す態度だ。
李大統領は企業のCEOでなく、主権国家の元帥である。主権国家は国民と国益を護らなければならない。もし、李大統領がブッシュの筋道の合わない措置に対して沈黙すると、今度は愛国勢力が大統領糾弾集会を開かなければならない。
李大統領は、大韓民国を協会のレベルに転落させてはいけない。国家は一人の国民を救出するため10万人が死ぬ戦争もしなければならない組織だ。今も当て所なく彷徨っている115人の寃魂を忘れるな!
|
最終更新日: 2026-11-06 04:11:53
