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半導体輸出が中東情勢の影響補う
【ソウル】国際通貨基金(IMF)は13日、韓国の2026年の実質国内総生産(GDP)成長率予測を3.3%とし、7月時点の2.6%から0.7ポイント引き上げた。人工知能(AI)需要の拡大を背景に半導体輸出が増加し、中東情勢の悪化によるマイナス影響を上回ると分析した。
IMFが同日発表した10月の世界経済見通しによると、韓国の今年の成長率予測は、経済協力開発機構(OECD)の3.7%、韓国銀行の3.3%、アジア開発銀行(ADB)と韓国開発研究院(KDI)の各3.2%と、おおむね同水準となった。
IMFは韓国の今年の成長率予測を4月時点の1.9%から7月に2.6%へ引き上げており、今回さらに0.7ポイント上方修正した。 IMFは上方修正の理由について、「半導体に対する強い海外需要が戦争の悪影響を相殺し、韓国の成長を支える」と説明した。また、AI関連のコンピューター機器の純貿易額の62%を韓国と台湾が占めていると指摘。両国をAI関連ハードウエア貿易の中核と位置づけ、こうしたサプライチェーンを通じて、東アジアの原材料輸出国や製造拠点にも波及効果が及ぶ可能性があるとの見方を示した。
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