【ソウル】 米国の要請を受け、ホルムズ海峡への兵力や軍事装備品の派遣準備を進めていた政府が、再び慎重な姿勢に転じている。米国とイランの軍事衝突が再び激化し、国内で軍事介入への懸念が強まっているためだ。与党内からも派兵に反対する声が出ており、政府は米国との意思疎通を続けながら、派遣する装備の内容を含めて対応策を改めて検討している。

国防部のチョン・ビンナ報道官は7日の記者会見で、ホルムズ海峡への派兵について、「ホルムズ海峡での自由な航行の早期回復と、中東の平和・安定に向けた実質的な貢献策を、米国を含む国際社会と緊密に協議している」と述べた。その上で、「現時点で具体的な方策は決まっていない」と説明した。

国防部は先週、派兵問題について「適切な時点に公表する」として、協議が進んでいることを示唆していた。しかし、米国とイランによる攻撃の応酬が激しくなる中、再び慎重な姿勢を示している。政府はこれまで、ホルムズの情勢が安定することを前提に派兵を検討していたとされる。

与党「共に民主党」内でも戸惑いが広がった。同党所属の国会議員の中には「派兵は決して容認できない」と公然と反対する議員もいる。

政府が判断に慎重になっている背景には、国民の間に海外での直接的な軍事介入に慎重な見方が広がっていることもある。米国とイランの軍事衝突に韓国軍が直接巻き込まれることへの懸念は根強い。

政府は米国、英国、フランスなどと協議を続けている。8日にはフランスを訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領がマクロン大統領と首脳会談を行う予定で、ホルムズ海峡への対応についても意見交換が行われる可能性がある。

韓国軍は、派兵が決まった場合に投入する装備についても再検討している。当初は油類や弾薬などを輸送できる海軍の軍需支援艦が有力候補だった。現在は海域を監視し、潜水艦や水上艦を探知できる海上哨戒機のほか、爆発物処理班、無人機雷探知・除去装備などの派遣が検討されている。