【ソウル】李在明（イ・ジェミョン）大統領は17日の制憲節（憲法記念日）に合わせ、2024年12月3日の非常戒厳宣言を巡る一連の出来事を記憶・継承するため、同日を「国民主権の日」に指定する方針を明らかにした。政府は関連記録の保存や民主主義の価値を発信する事業を進める考えだが、与野党や世論の受け止めは割れている。

李大統領は同日、2024年の非常戒厳宣言について「民主主義に対する脅威が決して過去のものではなく、今日の大韓民国でもいつでも繰り返され得る現実であることを気づかせた」 と指摘。そのうえで、「しかし偉大な大韓国民は『光の革命』を通じて、わが憲法に刻まれた国民主権の精神が我々の生活の中で息づいていることを世界に証明した」と主張した。

李大統領は「国民主権の日」の指定と併せて、当時の記録の収集・保存や民主主義関連事業を担う「光の委員会」を発足させたことも明らかにした。

一方、記念日指定を巡っては異論も出ている。与党は民主主義を守った市民の行動を歴史として継承する意義を強調しているのに対し、野党や保守系を中心に「国家的な混乱を招いた日を国の記念日にすることには慎重であるべきだ」との反発が出ている。

今後、記念日の法的な位置付けや関連事業を巡り、国会で激しい論戦が交わされる見通しだ。