内乱裁判の１審で尹錫悦前大統領に無期懲役が言い渡されるや、李在明一党は反逆の完成に向けて突進している。
与党は２２日の議員総会で、「司法改革３法（法歪曲罪の新設、大法官増員法・法院組織法改正案、裁判訴願制導入法・憲法裁判所法改正案）」と検察改革後続法案などを臨時国会の会期（３月３日まで）中に処理することにした。法歪曲罪新設法（刑法改正案）は、違憲の所持が明確なため、左派団体までもが反対しているのに、法司委が議決（１１日）した原案通り今週中、本会議に上程して処理する方針だ。
李在明一党はさらに、内乱および外患犯に対しては、赦免を禁止する赦免法改正案を発議、国会法制司法委員会に法案小委で通過（２０日）させた。李在明一党は、赦免法の改正で、内乱裁判１審で有罪となった尹錫悦前大統領に対する赦免を完全封鎖する方針だ。
鄭清来代表は、党最高委員会（２０日）で「民主党は内乱専担裁判部を通じて、国民と歴史の目線に合う、真の断罪ができるように渾身の力を尽くす」「司法府が、第２の全斗煥、第２の尹錫悦という反逆の火種を残すことがないように司法改革を確実に完遂したい」と言った。また「内乱犯には赦免を制限する赦免禁止法も迅速に通過させる」と話した。ただし、「国会の在籍議員の５分の３の同意があったときは、赦免が可能になるよう但書条項を入れた」と話した。ところで、李在明の憲法裁判所は２４日、野党が提起した、内乱専担裁判部設置法に対する憲法訴願を審理もせず棄却した。
李在明一党の「悪法（司法改革３法案）」に決死に反対する野党（国民の力）は、フィリバスターを通じて断固と阻止する態勢だ。絶対多数の法曹関係者が李在明一党の「司法改革法案」が憲法第２７条と１０１条などを否定する違憲であることを指摘している。
司法改革法案に反対してきた曺喜大大法院長は２３日、李在明一党の司法制度改編案の処理計画について、この法案は８０年近く続いてきた大韓民国の司法制度の根幹を変えるものであり、「憲法改正事項に該当し得る重大な内容で、国民に直接的に被害が及ぶ問題」と言った。曺大法院長は「各界各層の専門家や国民の意見を幅広く聞いて十分な議論を経て決定するのが望ましい」と話した。大法院は、事案の厳重さから、全国法院長会議（２５日）を緊急招集した。