新年も大韓民国の内戦は極限の混戦状況が続いている。
尹錫悦前大統領を「内乱首魁」にして処断しなければ、自らが反逆者として処断される運命である李在明集団が、つい最近の数日間に犯したことは正常国家では到底容認できない、いや想像もできない蛮行だった。
法的断罪の形式を備えるための「内乱裁判」は支離滅裂だ。いわゆる内乱の「主犯」に対する一審が審理中に、「従犯」たちに対する宣告が急がれている。李在明側は尹前大統領を拘束状態にするため別件の「一般利敵罪」として拘束令状を請求した。ところが、利敵罪の犯罪事実に対する証拠として提出された証拠の中には、誰もが自由に作成し編集できる、正確さや専門性をまったく保証できない、インターネットの百科事典の内容が提出された。このようなレベルで内乱罪を起訴するシステムなら国家と言えない。
ところが、李在明政権６カ月で大韓民国が崩れるのを見る国民は悪夢を見ている心境だ。韓国でない国になったことを実感する。
何よりも、急騰する物価が庶民を襲っている。不安で希望が見えないことを超え恐怖を感じている。だが逃げるところがない。
李在明政権６カ月で、韓国は基軸通貨国を除けば（比較が可能な国々のうち）国家負債が最も早く増える国となった。ドルをはじめ、主要国の通貨に対する為替レートが急騰し、ＩＭＦも韓国に対し警告している。
そもそも、李在明は大統領としての職務に関心がない。国民の生活に無関心、安保に無関心、経済に無関心、世界の変化に無関心、未来に無関心だ。
李在明の奇行がますますひどくなっている。国民は「李在明よ、いったいあなたの正体は何か」と尋ねている。
李在明集団の関心と行動、あらゆる選択の基準は、徹底的に党利党略、いや彼らの生存と全体主義支配の永続化だ。李在明などは盗みや略奪のほかには何も眼中にない盗賊の群れと同じだ。
李在明らと彼を支持する群れは、大韓民国を１９４８年の建国前にリセットしようとする。李在明のため、多くの人々が民主政治制度自体に対して懐疑を感じるようになった。
李在明集団は、全体主義体制の完成のため実定法をもって自然法的な憲法を破壊する反逆、内乱を暴力的に進めている。国会を通過した内乱専属特別裁判部法（先月２３日）は、”有罪を前提”とした裁判部を設置する。司法府の機能を永久に麻痺させる真の内乱だ。違憲だ。司法ではなく国会による裁判、ナチス時代の特別裁判所だ。
民主党の発議で成立（先月２４日）の「虚偽操作情報根絶法」（情報通信網法改正案）も違憲だ。
権力が虚偽や操作情報の定義・判断基準を定め、懲罰的損害賠償を命じるこの法は、全体主義権力の最強の道具だ。李在明集団は北韓の宣伝は許しながら、国民に対して表現の自由を弾圧、「事実の摘示」による名誉毀損まで厳重処罰する。
国民の関心を他に向かわせ、扇動と洗脳で不満を抑圧する支配階層と、弾圧に耐えねばならない被支配層間の葛藤は結局爆発する。
卑怯で無気力な右派に警告する。西欧主導の覇権秩序は終わった。米国とヨーロッパの決別、ヨーロッパの内部分裂と崩壊、つまり多極化時代はすでに始まっている。米国と日本は韓国の為替危機を助けるつもりはない。長い間慣れていた「韓米日連帯」は、今は韓半島を戦場にする危険が大きい。
われわれには未来に向けた偉大な敍事が必要だ。希望があるから戦うのではなく、戦ってこそ希望が持てるのだ。戦うから希望ができるのだ。我々の運命を定めるのは我々の選択だ。大韓民国を復活させる道は憲法と法治を回復することだけだ。混沌と絶望の中で希望を見つけよう、いや、希望を作ろう。