韓国財閥が大型国内投資に乗り出す。サムスン電子、ＳＫグループ、現代自動車グループ、ＬＧグループなどといった各社が計８００兆ウォン（約８５兆円）以上を投じる。対米大型投資の影響で、国内産業の空洞化を懸念した韓国政府の要請に応えたもの。今後は、国内産業活性化に動き出した企業に対する政府の支援策が注目される。

　韓国政府が１６日に開いた「韓米関税交渉の後続民間合同会議」で、各社が投資計画を表明した。同会議には、サムスン電子の李在鎔会長、ＳＫグループの崔泰源会長、現代自動車グループの鄭義宣会長、ＬＧグループの具光謨会長、ＨＤ現代の鄭基宣会長、セルトリオンの徐廷珍会長、ハンファグループの呂昇柱副会長の７人が出席した。
李在明大統領は「対米投資が強まると、国内投資が減るのではないかと懸念する声があるが、対処してくれると信じている。国内投資にこれまで以上に力を入れてほしい」と要望した。
これに対し各社は前向きに回答した。
サムスン電子の李会長は「未来の技術開発のために全力を尽くす」と述べて、今後５年間で４５０兆ウォン（４７兆９０００億円）を投資すると発表した。直近５年間の投資額と比べて２５％増で過去最大規模となる。
具体的には、平沢市に２０２８年稼働を目指した次世代半導体工場新設と、韓国南部に２カ所のＡＩデータセンターの設置。ほかに車載用電池工場、エアコン機器工場の建設も検討中としている。
これらの投資によって６万人の新規雇用創出を見込む。李会長は「国内で大規模な投資と人材の採用を進めていく」と明言している。
現代自は人工知能（ＡＩ）やロボティクスなどに今後５年で１２５兆ウォン（約１３兆３０００億円）を投じる。直近５年と比べて４割多く、過去最大規模となる。国内で製造する自動車の輸出台数を３０年には２４７万台と、現在と比べ１割増に引き上げる。
ＳＫはＡＩ、半導体、エネルギー、バイオテクノロジー分野に２８年までに１２８兆ウォン（約１３兆６０００億円）を投じる。ＬＧは２４～２８年の５年間で投資を予定している１００兆ウォン（約１０兆６５００億円）のうち６０％を素材・部品・装備技術確保に充てる。
ほかにＨＤ現代は今後５年間でエネルギー分野とＡＩロボット事業に８兆ウォン、造船海洋分野に７兆ウォンの計１５兆ウォン（約１兆６０００億円）を投じてデジタル転換と生産自動化技術適用を拡大する。ハンファは５年間で１１兆ウォン（約１兆２０００億円）を投資し、協力企業の売り上げを２４年と比べ、３０年には２・３倍に成長させることを目標としている。セルトリオンは年６０００億ウォン規模の研究開発費用を２７年までに１兆ウォン以上に増やし、３年間で４兆ウォン（約４３００億円）の施設投資をする。
今回の会議は韓国と米国が１３日に発表した関税引き下げと引き換えに米国に３５００億ドル（約５４兆８６００億円）を投資する関税協定文書を受けて開かれた。
李大統領は国内投資の拡大を要請するとともに、政府支援も確約。新たな支援策として企業が発行する劣後債の購入などを検討する考えを示した。