ソウル中央地法刑事合意の２２部は１０月３１日、業務上の背任などで４年間続いた大長洞裁判で被告５人全員に懲役８年など実刑を宣告し法廷拘束した。７４０ページの１審の判決文には、李在明の名前が３９０回程度登場する。
判決文は「李在明、チョン・ジンサンの背任事件裁判は別途進行中なので、彼らが背任犯行に共謀・加担したかは記載しない」と明記したが、判決文が極めて詳細で、上級審で有罪判決が変わる余地はない。懲役８年を宣告されたユ・ドンギュは首脳部（李在明城南市長）の指示を受けたと証言。共犯が有罪なら主犯は当然有罪だ。この事件に関連した核心人物２人は自殺した。
国会を掌握した与党は、李在明を救うため背任罪を削除して免訴判決を得ようとする。だが、１０００人以上が背任罪の裁判中で、背任罪を削除すれば、これを悪用する犯罪が激増する。与党は司法府が暴圧政権に抵抗、裁判再開を決定する場合に備え、大統領裁判中止法も推進中だ。与党内では１１月中に立法完了主張が出ている。そもそも、大統領も就任前に進行中だった裁判を受けるべきは常識だ。与党が裁判中止法を試みる自体が問題だ。現行法上大統領も裁判を受けねばならないため禁止法を作るわけだから、自ら矛盾と抑止を認めている。
「裁判中止法」を強行しても結局、「自爆法」になる可能性が高い。国民抵抗を触発するだけでなく、この法律が違憲法律と判断されれば、むしろ李在明は直ちに裁判を受けねばならない。李在明の５つの裁判が再開されればまず、大法院が有罪趣旨に破棄還送した選挙法違反宣告がある。有罪確定なら大統領当選が即時無効になる。
李在明の弱点が韓国の安保を危うくしている。国際社会は、李在明一党の弱点を利用し韓国を食い物にしようとしている。