ＬＧ化学は９日、慶尚北道亀尾市の電池材料工場「ＬＧＨＹ　ＢＣＭ」の株式２５％を豊田通商が取得したと発表した。ＬＧＨＹ　ＢＣＭは、ＬＧ化学と中国電池材料大手の浙江華友鈷業（華友コバルト）の合弁だった。同工場の株式の持ち分はＬＧ化学が５１％、豊田通商が２５％、華友コバルトが２４％に変更された。
同工場は、電池の正極で使用される「正極活物質」を製造。電池性能に大きな影響を与える材料となっている。年間６万６０００トン規模の生産能力を持つ中核拠点。２０２６年下半期に稼働予定の米テネシー州の工場をはじめ、韓国の清州と亀尾、中国の無錫など、安定的なサプライチェーン（供給網）を基盤に取引先を拡大している。
トヨタグループの総合商社としてトヨタ自動車の原材料調達の多くを担う豊田通商は、同工場で生産される正極活物質を北米のバッテリーメーカーに供給する予定。
豊田通商が株式を取得し、華友コバルトの持ち分が２４％に減ったことで、同工場は米国が７月に定義した「禁止外国事業体（ＰＦＥ）」の基準から外れ、インフレ抑制法（ＩＲＡ）の規制に対応できるようになった。
ＬＧ化学の辛学喆副会長は「豊田通商の持ち分参加はＬＧ化学が米ＩＲＡ規制に対応し、グローバル市場で正極活物質の供給競争力をさらに強化する重要な転換点」とコメントしている。