６月に李在明政権が発足して以降、各機関の人事が急速に刷新されている。駐日大使の交代、総領事の退任、新しい在外同胞庁長の就任などが続いている▼政権交代に伴う人事刷新は、韓国ではこれまでも慣例のように行われてきた。これは韓国に限らず、米国など世界各国でも見られる傾向である▼しかし、韓日関係の文脈では、こうした変化が両国間の信頼と協力にどう影響するかが注目される。前政権の尹錫悦大統領の下、韓日関係は飛躍的に改善した。歴史問題での対立を乗り越え、２０２３年のシャトル外交再開や経済・文化交流の活性化は、両国民に希望を与えた▼尹政権が築いたこの基盤は、過去の対立を教訓に、未来志向の関係を築くための貴重な財産といえるだろう。李在明政権には、この成果を継承し、さらに発展させることを期待したい▼新たな駐日大使や総領事には、両国の歴史的背景を理解し、相互尊重の精神をもって臨んでほしい。在外同胞庁も、在日韓国人の声を反映し、韓日の絆を深める施策を推進してほしい。また責任者不在の期間は大きな損失につながる。特に今年は韓日国交正常化６０周年の年である。残り４カ月をきったが、これまで計画してきたイベントなどが滞りなく実施されることを願う▼政権交代は新たな視点をもたらすが、過去の努力を無視せず、積み上げた信頼を大切にすることが重要だ。李在明政権には、尹政権の成果を継承しつつ、新たなビジョンで韓日関係を深化させるリーダーシップを期待したい。