韓国大手企業による対米投資ラッシュが続いている。サムスン電子、現代自動車、ＳＫ、ＬＧなどの投資計画を合計すると、１５００億ドル（約２００兆ウォン）を超える規模に達した。米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）や半導体支援法（ＣＨＩＰＳ法）など「自国優先」政策に対応するためのやむを得ない選択だが、その反動として韓国内の産業基盤が揺らぎかねないとの懸念が高まっている。

　米国投資拡大の功罪

現代自動車グループは米ジョージア州に電気自動車（ＥＶ）専用工場を建設中で、関連バッテリー合弁事業も含めると総額は７６億ドル規模に達する。サムスン電子はテキサス州テイラー市に１７０億ドルを投じ、次世代半導体の受託生産（ファウンドリー）工場を建設中で、長期的な追加投資も検討している。ＬＧエナジーソリューションとＳＫオンも、それぞれ米国の自動車メーカーなどと合弁会社を設立し、電池工場建設を推進している。
インフレ抑制法や半導体支援法など、米国の「自国優先」政策が相次ぐ中、企業にとっては現地に生産拠点を構えなければ市場から排除されかねないという危機感が背景にある。もはや米国市場は「選択肢」ではなく「必須」となりつつあるのだ。その一方で、巨額の投資が国内に還流しないことへの反動は韓国経済に重くのしかかる。国内産業基盤の弱体化に拍車がかかるとの懸念が広がる理由だ。

　現実化する国内雇用の冷え込み

韓国の製造業は国内総生産（ＧＤＰ）の約２７％を占め、経済の屋台骨とされる。だが、生産ラインと人材が米国に流出すれば、国内雇用や内需の冷え込みにつながる懸念は根強い。
統計庁の資料によると、２０２４年の製造業雇用は前年比３万人以上減少した一方で、大企業の海外法人雇用は同期間に１０万人近く増加した。
実際、今年上半期には忠清地域のある自動車部品メーカーが、現代自動車の海外生産拡大に伴う納品量減少の影響で、従業員１５０人余りに希望退職を勧告した事例もある。元請け企業の生産量減少が、二次・三次協力企業（下請け）に経営危機を連鎖的に波及させる構造だ。

　新産業への転換支援を

こうした流れは、１９９０年代に日本が経験した失敗を繰り返す可能性を示唆する。
当時、日本は高コスト構造を打破するため生産拠点を海外へ移転させたが、その結果として製造業の産業空洞化が進行した。韓国は内需基盤が相対的に脆弱なため、空洞化の進行スピードは日本を上回ると指摘されている。特に、今回の対米投資が自動車・半導体・電池など韓国の基幹産業に集中していることも心配の種だ。
専門家らは、政府が大企業に国内投資を義務付けるのではなく、国内投資の魅力を高める政策への転換を求めている。具体的には、生産拠点が海外へと移転しても、研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点や「マザーファクトリー」機能を国内に残すため、破格のインセンティブを与える方策などが議論されている。
さらに、既存の製造業をＡＩ・バイオなどの新産業へ転換する企業への支援、スマートインフラ導入による産業団地の高度化策が挙げられる。また、海外で得た利益を国内に還流させ再投資する場合の税制優遇（資本還流政策）も有力な手段とされる。
企業の「生存戦略」が国内経済に逆風をもたらす「ブーメラン」とならないよう、国家戦略レベルでの再設計が急務だ。

８月２５日（現地時間）、ワシントン「韓米ビジネスラウンドテーブル」のもよう。サムスン電子の李在鎔会長とＳＫグループの崔泰源会長がＮＶＩＤＩＡのジェンスン・ファンＣＥＯら米経済関係者と対話した