韓国の国家債務と家計債務は、毎月過去最多を更新し続けている。国も個人も財政的な余裕を失いつつあるなか、各所で「危険信号」が点滅している。財政が不健全になれば、緊縮に舵を切るのが常識だ。だが韓国はその逆を選んだ。米国・トランプ政権との間で、３５００億ドル（約４８０兆ウォン）という巨額投資を約束したのだ。これについて「経済の体力を超えた過重な負担」との批判が出ている。日本は、韓国より有利な条件で交渉をまとめたとの評価だ。

（ソウル＝李民晧）

関税率が日本と同じでも 韓国の方が不利な状況に

トランプ政権との交渉で、韓日はいずれも米国への輸出品に１５％の関税を課されることで合意した。一見すると同条件のように見えるが、交渉前の貿易環境を比較すると、韓国の方が不利な状況となっている。
これまで韓国は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）により米国市場で自動車に無関税（０％）の特典を享受してきた。一方、日本は米国とのＦＴＡが存在せず、２・５％の関税を課されていた。今回の交渉で、韓国は日本に対する２・５％の価格競争力を喪失する結果となった。
市場も即座に反応した。交渉直後、日本の自動車メーカー各社の株価は一斉に上昇したが、韓国の現代自動車と起亜自動車は下落傾向を示した。
自動車産業に限らず、電子・機械など日本と競合する他産業でも、今回の交渉の結果、韓国はより不利な立場に立たされたとの分析が出ている。

外貨準備高に対する 投資も「無理な水準」

より深刻なのは、韓国が抱えきれない規模の投資を約束した点だ。韓国銀行によると、２０２５年７月末現在、韓国の外貨準備高は４１１３億ドルだ。米国に投資を約束した３５００億ドルは、準備高の８５％に相当する。
一方、日本は同時期に１兆３１３８億ドル（財務省）の外貨準備高を保有し、米国に約束した投資額は５５００億ドルで、準備高の約４０％にとどまる。韓国と比べてはるかに余裕のある構造だ。
韓国の対外債務も懸念材料だ。２５年第１四半期時点の対外債務は約６８３４億ドル。このうち短期債務は１４９３億ドル（２２％）だ。外貨準備高に対する短期債務の比率は３６・３％で、他の主要国と比較すれば「安定的」との評価もある。９０年代末のＩＭＦ通貨危機とは状況が異なり、仮に海外から急な債務返済を迫られても、対応可能との見方が大勢を占めている。

韓国も債権国だが規模は日本の１０分の１

韓国経済の現状については、短期的な流動性の耐性ではなく、国家経済の「基礎体力」を見極める必要がある。昨年末時点における韓国の純対外債権（資産）は３９８１億ドル（韓国銀行）、日本は約３兆７０００億ドル（５３３兆５００億円、日本財務省）で、ドイツと並び世界最多の規模となっている。純対外債権の規模は、世界的な経済ショックに対応できる「経済の基礎体力」を測る指標であり、その国の経済的安全度合いを見極めることができる指標と言える。
「韓国が日本を追い越した」とする一部メディアの報道は、「会社員がビルのオーナーを心配するようなもの」と揶揄されても仕方ない。韓国は債権国に名を連ねたにすぎず、日本に比べれば依然として１０分の１にとどまるという冷静な見方が求められる。

海外シンクタンク「韓国の負債は構造的に脆弱性」

海外のシンクタンクも、韓国の脆弱な負債構造に対し警鐘を鳴らしている。米議会調査局（ＣＲＳ）は「急速な高齢化と福祉にかかる支出の拡大が、韓国の公的債務増加を加速させる」（２４年）と指摘。米ブルッキングス研究所も「製造業の競争力と外貨準備高が短期リスクを一部相殺しているが、外国人の保有比率が高い短期国債や金融機関の借入金は（韓国経済にとって）リスク要因」と評価した。日本の財務省も２４年の「債務管理報告書」の中で、「外国人による短期債投資の需要が拡大するなか、短期的リスクには注視が必要だ」と間接的に懸念を表明している。
韓国政府の債務は年末までに１３００兆ウォンを超えることが確実視されており、ＧＤＰ比での債務比率も５０％突破が間近だ。負債構造の複雑さや、低水準の純海外資産、外国人投資への高い依存度を考慮すれば、韓国経済の体力を「健全」と評価するのは難しい。
こうした状況下における「３５００億ドル投資」は、最良の選択だったのか。韓国の国力で本当に担えるのか――。冷静な検証と政策の見直しが求められている。内実を伴った経済力を養う努力こそが必要であり、経済大国と数字だけで勝ち負けを競うのは賢明ではない。

７月３０日、韓米関税合意に署名するドナルド・トランプ大統領（米ホワイトハウス公式Ｘより）

３月２６日、米ジョージア州エラベルにあるヒョンデ・プラント・アメリカの竣工式で署名をする鄭義宣・現代自動車グループ会長（現代自動車グループ提供）