今回は韓国経済の現状と、韓国内外で指摘されている先行き不安ついて考えてみたい。

［韓国経済の現状］

国際機関であるアジア開発銀行（ＡＤＢ）が発表した最新の経済見通しを見ると、韓国の２０２５年の経済成長率は０・８％と予測されている。４月に発表されていた年間見通しからは０・７ポイント下方修正されている。
一方、米国の関税引き上げと貿易の不確実性により、輸出は更に委縮すると予測している。韓国の２６年の経済成長率は、貿易の不確実性と関税引き上げの影響が続くとして前回見通しから０・３ポイント引き下げられた１・６％と予想されている。
そうした中、韓国の物価上昇率は今年と来年のいずれも１・９％と予測し、前回見通しから据え置かれている。

［韓国に向けられた先行き不　安］

韓国経済の現状については、上述したような見方を国際機関がしているが、製造業に対する先行き不安が出てきている点は留意しなければならない。
また大韓商工会議所のチェ・テウォン会長（ＳＫグループ会長）もそうした警戒心を示している。
チェ会長は、韓国の製造業の将来に対する警戒心を示す中、中国本土の製造業の急速な質的成長に言及し、「人工知能（ＡＩ）で製造業を再興出来なければ、１０年後にはほとんどの産業が、世界市場から追いやられる」と危機意識を示している。
教育・労働などの構造改革を通じて競争力を高め、時代遅れの規制を解き、企業が前だけを見て走れるようにしなければならないとの声が、韓国財界からは強まっている。李在明大統領も大企業トップらと会い、「経済の核心はまさに企業である。企業を積極的に支援し、協力することが政府の最も重要な仕事である」との認識を示した。
しかし、こうした李大統領の発言とは異なり、与党・共に民主党は、「違法スト保障法」とも呼ばれる「黄色い封筒法」や自己株式の消却義務化、法人税率引き上げといった反企業立法を推進していることも事実である。
今のように政治が経済の足を引っ張り続ければ、グローバル市場から韓国の製造業がはじき出される恐れも出てきているとの声もある。

［米韓関係］

韓国では、米韓関係にも不安の目が向けられている。韓国大統領府のウィ・ソンラク国家安全保障室長は先般、米国でルビオ国務長官と会談出来ずに帰国している。
トランプ大統領とルビオ長官のＳＮＳには更に、「韓国」という言葉はほぼ出てこない。これまでは米韓間で多少の意見の違いがあった時も担当者がいつでも会って「鉄筒のような同盟」「光も漏れない協力」などと常に国内外に発信してきた。また、韓国で新たな大統領が就任すると米韓両国は１カ月以内に首脳会談の日程を決めるのがこれまでの通例であった。
ところが、現状では首脳会談の日程どころか閣僚間の会合もほぼ行われていない。こうしたことから、韓国国内では焦りが見られている。
しかし、李在明政権は「トランプ大統領の得意なＤＥＡＬ（取引）に巻き込まれないようにするのには焦りは不要」とした上で、「むしろ今後の李在明政権の外交姿勢を定着させるためには、当面は米中露、英国、フランス、ドイツ、インドなどとの外交関係を見直しつつも、これら大国による外交情勢には翻弄されず、北韓との関係改善に向けた準備を粛々と進めていきたい」とする思惑もあるとの見方も出ている。
韓国経済の現状と先行き不安を意識しながら、韓国の今後の動向をフォローしていきたい。
以上、少しでもご参考になれば幸いである。
（嘉悦大学副学長、愛知淑徳大学名誉教授　真田幸光）