ＡＩ時代が到来し、日常生活や産業に革命をもたらしている。生成ＡＩは文章作成やデータ分析を効率化し、企業では業務自動化が進む。韓国では５１％の国民がＡＩを利用し、日本でも企業での利用は４６・８％に達する▼だが両国ともに課題が残る。韓国は、ＡＩ利用の恩恵が低所得層や高齢者など社会的弱者に届かず、利用率が２０％と低いことだ（韓国知能情報社会情報院）。一方、日本では生成ＡＩの個人利用率はわずか９・１％（総務省、２０２４年）で、中国（５６・３％）や米国（４６・３％）に大きく後れを取る。この差は、デジタルリテラシーの不足や「生活に必要ない」「興味がない」といった関心の低さに起因するものとみられる▼両国共通の課題は「ＡＩディバイド」の拡大だ。韓国では、大企業と中小企業のＡＩ活用能力の差が生産性格差を広げる。個人間ではＡＩ利用者と非利用者間で情報取得や教育格差が生じる。またＡＩを扱える人は高スキル職に就きやすく、リテラシーの低い人は雇用の不安定化や賃金低下を招く可能性も高い▼投資面でも、米中の巨額投資に対し、韓日両国は見劣りする。韓国は「ＡＩ三大国」を目指し、日本もＤＸを加速。技術格差を埋め、ＡＩの恩恵を均等に享受できる社会構築が求められる。両国とも人材育成と企業文化の変革が必要だ。韓国は２０００年代のＩＴ教育成功例を参考に、ＡＩ教育の均等化を急ぐべきだ。日本も、デジタル庁のＤＸ推進を加速し、投資と教育で「ＡＩ中心国」を目指すべきである。