韓国政府は高騰する不動産価格に対して、融資規制を核とする対応策を発表した。首都圏での住宅購入時の借り入れ融資限度額を設定。また融資を受けた場合、６カ月以内に居住することを義務付けた。過剰な融資を抑制するとともに、居住以外の投資目的の購入を制限することが狙い。施行された直後から、不動産事業者への問い合わせが激減するといった効果が早くも表れている。一方で、外資には適用されないため、中国など外国人による買い占めへの警戒が広がっている。

施行直後に効果

　発表の翌日に施行されると、ソウルの江南などの住宅価格が高騰している地域では、買い手からの問い合わせが急になくなり、不動産事業者からは「週末にまったく問い合わせがなかった」「買い手の動きがほとんどない」といった声が聞かれた。
これまで不動産価格が長期的に上昇する傾向にあることから、投資収益を狙う投機筋が融資を活用して不動産を大量に購入し、結果として価格の高騰を招く構図が続いていた。
今回の不動産対策について専門家の一人は「首都圏で過熱する不動産市場の兆候を明確に遮断する措置だ」と評価している。

外資は対象外に

　一方で、外資に対しては適用されないことが問題視されている。外国人が海外で資金を調達して不動産を購入する場合、６カ月以内の入居義務が適用されない。このため外国人による韓国での不動産買い占めがさらに進むのではないか、という懸念がある。
裁判所が発表したデータによると、今年１月から４月までに外国人が売買登記を申請したマンションは４１６９件となっている。前年比２・５％減だが、月別では１月の８３３件から２月には１０１１件、３月には１０８７件、４月には１２３８件へと増加傾向が続いている。国籍別では中国人が２７９１件と圧倒的首位を占め、次いで米国が５１９件、ベトナム１３６件、カナダ１１８件、ロシア９６件と続いている。

中国人がトップ

　中国人の不動産購入は特に京畿道で顕著となっている。外国人が購入した不動産１８６３件のうち、中国人が１４３１件で７６・８％を占めた。最も取得が多かった地域は仁川市富平区で１９５件だった。以下、京畿道安山市檀園区（１５８件）、富川市遠美区（１５１件）、始興市（１３７件）、富川市素砂区（１２１件）の順で、いずれも朝鮮族などの中国系住民が多く居住する地域となっている。
一方、ソウルでは同期間に中国人が２４３件（九老区４７件、衿川区４４件など）の不動産を購入した。これはソウルにおける外国人購入の４５・４％を占める。
韓国の外国人保有住宅は２０２２年の８万３０５２戸から、昨年は１０万２１６戸へと２年間で２１％増加した。特に外国人による住宅購入に占める中国人の割合は、２２年の５３・７％から昨年は５６・２％へと着実に拡大している。
昨年の韓国国内長期滞在外国人２０４万２０００人のうち、中国人は４７％（９５万９０００人）を占めるが、住宅保有における中国人の割合は、長期滞在外国人全体に占める割合より約１０ポイント高い水準となっている。

進展ない外資規制

　今回の融資規制を核とした不動産対策では、韓国人への逆差別という声も挙がっている。この現状に５月、「国民の力」のコ・ドンジン議員とユ・ヨンウォン議員が、それぞれ外国人の不動産買い入れに関連した規制内容を盛り込んだ法案を発議したが、進展はない。