エイジテック（ＡｇｅＴｅｃｈ）は、高齢者（Ａｇｅ）とテクノロジー（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を組み合わせた造語で、高齢者の生活や健康を支援し、高齢化社会の課題を解決する技術やサービスを指す。世界的に高齢化が進む中、日本と韓国は特に急速な人口の高齢化に直面しており、エイジテックの需要が急増している。両国のエイジテックの現状と、将来の可能性について考察する。

日本におけるエイジテックの現状

日本のエイジテック市場は将来、約１００兆円規模に達すると予測されている。団塊世代が７５歳以上となる「２０２５年問題」により、介護市場が２５年に２０兆円、４０年には３３～４０兆円まで拡大すると見込まれているためだ。現在では介護ロボット、遠隔医療、センサー技術を活用した見守りサービス、ＳＮＳを通じた孤独解消サービスなどが普及している。
日本企業は、スタートアップを中心にエイジテックに積極的に取り組んでいる。スマートフォンに取り付ける顕微鏡で白内障やドライアイの診断を可能にし、地方や途上国での医療アクセス向上に貢献。伝統工芸とＡＩを融合させ、江戸小紋の新作図柄を生み出すなど、文化的価値を高齢者向けに再構築する試みも行われている。さらに、「Ｌｉｖｉｎｄｉ」のようなモニタ端末を通じた家族や医師との遠隔コミュニケーションサービスも注目されている。
日本のエイジテック普及には、デジタルデバイド（高齢者のＩＴリテラシー不足）、使いやすいＵＩの設計、規制の壁が課題として挙げられている。
高齢者はデジタル機器に不慣れな場合が多く、操作の簡便さが求められる。また、コストも障壁となっており、医療・介護施設での導入が進まないケースも見られる。

韓国におけるエイジテックの現状

韓国のエイジテック市場は、グローバル市場の成長（２５年に２・７兆ドル）と連動し、急拡大している。韓国政府は２５年の経済政策で、青少年や高齢者など社会的脆弱層への支援を強化し、エイジテック関連の技術開発を後押ししている。特に、半導体やＡＩ技術の強みを活かし、センサーやロボットを活用したエイジテックが成長している。
サムスンやＬＧなどの大手企業は、米ラスベガスで開催された「ＣＥＳ　２０２５」でエイジテック関連のスタートアップ支援を強化し、スマートホームやヘルスケアデバイスを展示。
なかでもＡＩやＩｏＴを活用したケアテックが拡大している。例えば、ＳＫハイニックスは高齢者の健康管理を支援するセンサー技術の開発に注力。高齢者の孤独対策として、ＳＮＳプラットフォームや、遠隔医療サービスが広がりつつある。政府は「シルバーバレー」のような産官学連携の取り組みを参考に、エイジテックベンチャーの育成を進めている。
韓国の課題としては、社会保障制度の未整備や家計債務の増加が挙げられる。高齢化による医療・介護需要の急増に対し、制度的な対応が追いついていないため、エイジテックへの依存度が高まっている。また、地方消滅の危機が深刻で、ソウル首都圏への人口集中が進む中、地方でのエイジテック普及が遅れる懸念がある。

　日本と韓国の比較と将来の可能性

日本と韓国は、共に高齢化率の上昇と労働力不足に直面しているが、アプローチには違いがある。日本は公的医療保険制度の負担増を背景に、コスト削減を目的としたエイジテック開発が盛んだ。
一方、韓国は輸出主導型経済の強みを活かし、グローバル市場を見据えた技術革新に注力している。日本のエイジテックは、介護や地域コミュニティーに根ざしたサービスが多いのに対し、韓国はＡＩや半導体技術を活用した先端技術に強みがある。
エイジテックは、高齢者雇用にも貢献する。高齢者のデジタルスキル向上、健康管理、柔軟な働き方の支援を通じて、雇用機会を拡大し、就労継続を促進。日本と韓国では、既にシニア向けプラットフォームやリモートワーク支援が進んでおり、今後さらに政府や企業の取り組みが加速すれば、高齢者雇用の新たな可能性が広がると見られている。
日本は２３年の高齢者就業率（６５～６９歳）が約５０％で、ＯＥＣＤ諸国の中でも高い水準だ。エイジテックの普及により、さらに上昇する可能性がある。韓国も今年度内に高齢者雇用率を現在の３０％から４０％に引き上げる政府目標があり、エイジテックがカギを握るとされている。
課題としては両国とも（１）デジタルリテラシーの格差（テクノロジーへの適応度に差があり、トレーニングが必要）（２）企業の意識改革（高齢者を積極的に雇用する企業文化の醸成が求められる）（３）コスト（エイジテックツールの導入コストが中小企業にとって負担となる場合がある）などが挙げられている。