北韓に８００万ドルを違法送金したとして懲役７年８カ月の実刑が確定した李華泳・元京畿道副知事と、子女の不正入試事件で懲役２年の実刑を受け服役中の曺国・前祖国革新党代表に対し、「恩赦すべきだ」とする主張が与党内から出ている。
李元副知事の有罪判決が確定したのは、大統領選の２日後にあたる５日で、１審から３審まですべて有罪判決を受ける形となった。ところが１１日、ＳＮＳ上で来月１７日の制憲節に合わせた特別恩赦の実施を求め、オンライン署名運動のリンクも公開した。李元副知事は証拠を通じて確定した判決に反発した。「検察独裁政権の弾圧で不当に収監されている」と主張し、最高裁の判決を否定して即時釈放を求めている。
これに対し、「国民の力」所属の金起炫、羅卿瑗両議員は、「重罪犯が堂々と恩赦を要求する無法国家と化している」と批判。「李在明大統領に対する『司法取引の請求書』であり、恩赦に応じなければすべての罪を明らかにするという脅迫性を示したもの」と非難した。
最高裁は李元副知事が「サンバンウル」社を通し北韓に送金した８００万ドルが、京畿道が北韓に支払おうとしたスマートファーム事業費５００万ドルと、李在明知事（当時）の訪北費用３００万ドルの代納分であると認定、懲役７年８か月を確定させた。
一方、曺前代表に対しても、直近の大統領選で曺氏率いる革新党が候補を立てずに李在明候補を支援したことへの「見返り要求」であるとの指摘が出ている。
（ソウル＝李民晧）