李在明独裁体制が警察など公安組織を政治的に掌握するためのため動き出した。「共に民主党」は１３日、検察庁を廃止し、重大犯罪捜査庁と公訴庁に分離、法務部傘下の公訴庁は起訴だけを担当し、行政安全部傘下の重大犯罪捜査庁は重要犯罪だけを、国務総理直属として国家捜査委員会を設置、捜査機関間の管轄や人権、不起訴の調整の役割を担当させるという法案をまとめた。凶悪犯、経済犯、公職者の不正などの重大な犯罪は、行安部傘下の重捜庁が担当し、一般事件は警察が担当することになる。検察は起訴庁で公訴業務だけ担当するという。与党はこの法案を３カ月以内に処理するという。
検察は過去の過誤のため改革の対象であることは仕方ないが、警察が信頼できる機関であるわけではなく、むしろ警察が地方維持と結託する可能性が高く、核心権力を勇敢に捜査する可能性はない。重大犯罪捜査を行安部傘下の重大犯罪捜査庁が引き受けるようにするのは、検察よりももっと強く権力の意に応じて捜査の方向を定める可能性が高い。
このような改革は一党独裁をする中国式の警察モデルに近い。野党の「国民の力」を崩壊させて、不正選挙で政権を取り続ければ行政府、立法府、警察、検察、言論などを全て統制する独裁権力になる可能性が高い。
犯罪者の政治家が捜査を避けようと捜査機関自体を解体する作業が始まったのに、検察は沈黙している。